- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、男性育児休業取得の理解度向上をねらいとしたマネジメント勉強会や、工場で働く従業員へのDEI教育の実施などの取り組みを継続した結果、2024年度の男性育児休業取得率は76.9%となり、前年度に引き続き高い水準を維持しています。
また、今後も海外売り上げの拡大が進んでいく中、海外現地でパフォーマンスを発揮できる駐在員や、日本から現地をサポートすることができる人財の需要が拡大していることから、当社グループとしてグローバル人財の育成が急務であるとの認識のもと、言語力・異文化理解・関係構築・グローバルビジネス意識の4要素の向上を目指し、意欲・素養のある人財に短期間の海外勤務機会を提供する海外トレーニー制度を立上げ、2024年1月よりトライアルを実施しています。
また一方で、海外拠点が自立的に施策を実行できる体制を目指し、グループ全体で強固な人財基盤の構築に取り組んでいます。海外拠点のナショナルスタッフの幹部職充足率の目標値を設定し、幹部候補の明確化と日本への短期留学制度や指導者による出前教育制度の構築、拠点毎のニーズに合わせた受入れ教育などを推進しています。
2025/06/11 14:52- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
2025/06/11 14:52- #3 事業の内容
[主要な関係会社]
日本 テイケイ気化器㈱、㈱ニチアロイ、愛三熊本㈱
アジア 玄潭産業㈱、玄潭テック㈱、愛三(天津)汽車部件有限公司、愛三(佛山)汽車部件有限公司、愛三貿易(広州)有限公司、沈陽玄潭汽車部件有限公司、泰凱通用化油器(宁波)有限公司、㈱アイサンナスモコインダストリ、アイサンコーポレーションアジアパシフィック㈱、アイサンオートパーツインディア㈱、アイサンインダストリーインディア㈱、アイサンセールスインディア㈱、IHDインダストリーズ㈱
2025/06/11 14:52- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
2 「その他」には、主に日本におけるその他の源泉から生じた収益3,592百万円を含んでおります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2025/06/11 14:52- #5 報告セグメントの概要（連結）
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造・販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「アジア」(韓国、中国、インドネシア、タイ、インド)、「米州」(米国、メキシコ)および「欧州」(チェコ、フランス、ベルギー)の4つを報告セグメントとしております。なお、「日本」セグメントでは、自動車部品の製造・販売他、自動車運送取扱業、土木建設業、コンピュータシステムおよびプログラムの開発・販売等の事業を行っております。
2025/06/11 14:52- #6 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1) 売上高
| | | | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | 中国 | その他 | 合計 |
| 98,881 | 63,150 | 50,451 | 124,775 | 337,259 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 日本 | 3,128 | [926] |
| アジア | 3,575 | [1,138] |
(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時雇用者数には、期間従業員、パートタイマー、嘱託契約の従業員、派遣社員を含めております。
- #8 指標と目標、TCFD提言に基づく情報開示（連結）
標および目標
2024年度は、気候変動への国際的な対応が新たな局面を迎え、COP29では、パリ協定で定めた1.5℃目標達成に向け、各国が定める削減目標の引き上げの必要性が求められました。また、日本の第7次エネルギー基本計画では、2040年やその先のカーボンニュートラル実現に向けた今後取り組むべき政策課題や対応の方向性がまとめられ、エネルギーの安定供給、経済成長、そして脱炭素の三つを同時に実現していく必要性が示されました。
こうした外部環境を踏まえ、当社の中期経営計画(2025年～2030年)では、持続可能な循環型社会の実現に向け、気候変動リスクに対応するための移行計画を策定し、インターナルカーボンプライシング(ICP)を活用したCN関連投資など温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。また、新分野・将来製品への足掛かりとして、あらゆるエネルギー・モビリティの進化と、モビリティの枠を超えた領域でも社会課題解決に貢献してまいります。
2025/06/11 14:52- #9 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 買取・売渡手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞および中日新聞に掲載して行います。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項なし |
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
| | (単位:百万円) |
| 日本 | 米国 | その他 | 合計 |
| 46,351 | 8,872 | 30,897 | 86,121 |
- #11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/11 14:52- #12 研究開発活動
創業以来培ってきたものづくり力、エンジンシステム開発力および適合技術を活かし、電池システムの量産化に向けた製品開発、カーボンニュートラル達成に向けた研究開発を加速させてまいります。
当連結会計年度における研究開発費は、日本で12,763百万円、アジアで661百万円、総額で13,426百万円であります。
2025/06/11 14:52- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 84,772 | 106.4 |
| アジア | 117,980 | 105.3 |
(注) 金額は製造原価によっており、セグメント間内部振替後の数値によっております。
② 受注状況
- #14 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループでは、主力製品の生産能力増強や新製品対応、国内新工場の建設および新規事業への対応などに、グローバルで総額12,651百万円の設備投資を行いました。そのうち7,292百万円を日本に、5,359百万円を海外に投資しました。
主力製品である燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、キャニスタ、エンジンバルブ、EGRバルブに対する設備投資額は3,291百万円です。製品別にはそれぞれ2,231百万円、407百万円、327百万円、209百万円、117百万円といった内訳であります。地域別では日本において631百万円、アジアで1,621百万円、米州で955百万円、欧州で84百万円といった内訳であります。
2025/06/11 14:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
