新株予約権
連結
- 2015年3月31日
- 1億8600万
- 2016年3月31日 -6.45%
- 1億7400万
個別
- 2015年3月31日
- 1億8600万
- 2016年3月31日 -6.45%
- 1億7400万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- (9) 【ストックオプション制度の内容】2016/06/14 14:34
<平成22年6月22日定時株主総会決議分>会社法に基づき、ストックオプションとして新株予約権を無償で発行することを、平成22年6月22日の第108回定時株主総会において特別決議されたものであります。
(注) 新株予約権の割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.025を乗じた金額(1円未満の端数は切り上げる。以下「行使価額」という)に付与株式数を乗じた金額とする。ただし、その行使価額が新株予約権の割当日の終値(取引が成立しない場合はその前の直近終値)を下回る場合は、当該終値を行使価額とする。決議年月日 平成22年6月22日 付与対象者の区分及び人数 平成22年7月12日現在における当社の取締役17名、参与・理事・参事の役職者59名および当社子会社取締役等27名 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載している。 株式の数 同上 新株予約権の行使時の払込金額 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 同上 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 同上 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 権利不行使による失効により利益として計上した金額
2016/06/14 14:34(単位:百万円) 前連結会計年度
(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)当連結会計年度
(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)新株予約権戻入益 49 14 - #3 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利2016/06/14 14:34
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増しを請求することができる権利 - #4 新株予約権等に関する注記(連結)
- 3 新株予約権等に関する事項2016/06/14 14:34
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 提出会社 ストック・オプションとしての新株予約権 174 - #5 新株予約権等の状況(連結)
- (2) 【新株予約権等の状況】2016/06/14 14:34
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。 - #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 「提出日現在発行数」欄には、平成28年6月1日以降当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2016/06/14 14:34
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注) 増加は、新株予約権の行使によるものであります。2016/06/14 14:34
2 自己株式に関する事項 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2016/06/14 14:34
- #9 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1) 1株当たり純資産額2016/06/14 14:34
(2) 1株当たり当期純利益および潜在株式調整後1株当たり当期純利益前連結会計年度末(平成27年3月31日) 当連結会計年度末(平成28年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 3,147 3,276 (うち新株予約権(百万円)) (186) (174) (うち非支配株主持分(百万円)) (2,960) (3,102)
前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 普通株式増加数(千株) 66 117 (うち新株予約権(千株)) (66) (117) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 新株予約権 2種類(平成25年6月12日決議3,410個平成26年6月13日決議2,740個これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 新株予約権 1種類(平成27年6月12日決議2,620個これらの詳細は、「第4 提出会社の状況、1 株式等の状況、(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。