法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円増加し、当事業年度に計上された法人税等調整額が104百万円、その他有価証券評価差額金が47百万円それぞれ減少しております。

2025/06/11 14:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、退職給付に係る調整累計額が82百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。

2025/06/11 14:52