有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	1,725	百万円	1,576	百万円
繰越欠損金(注)2	2,195		1,349
未払賞与	1,137		1,203
未払費用	1,193		706
減価償却超過額	447		404
製品保証引当金	1,810		3,574
棚卸資産評価減	1,446		1,348
役員退職慰労引当金	15		16
資産調整勘定	584		421
その他	1,090		1,164
繰延税金資産小計	11,645		11,766
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△1,352		△706
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,535		△1,204
評価性引当額小計(注)1	△2,887		△1,911
繰延税金資産合計	8,757		9,854
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,710		△1,373
その他有価証券評価差額金	△2,281		△1,504
差額負債調整勘定	△380		△274
子会社の留保利益	△2,499		△3,070
退職給付に係る資産	△1,804		△951
その他	△822		△834
繰延税金負債合計	△9,499		△8,007
繰延税金資産の純額	△741		1,846

(注)1 評価性引当額は、976百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	208	-	1,986	2,195	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,352	△1,352	〃
繰延税金資産	-	-	-	208	-	634	(b) 842	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,195百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産842百万円を計上しております。当該繰延税金資産842百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,195百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	1,349	1,349	百万円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△706	△706	〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	642	(b) 642	〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,349百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産642百万円を計上しております。当該繰延税金資産642百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,349百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2		△1.2
住民税均等割等	0.2		0.3
外国源泉税	7.5		8.4
評価性引当額	2.3		△4.0
海外子会社の税率差異	△9.1		△5.2
税額控除	△3.6		△2.7
税率変更による繰延税金資産および繰延税金負債の修正	-		△0.5
その他	1.2		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.8		27.7

3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
4 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.0%から31.0%に変更しております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円、退職給付に係る調整累計額が82百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が119百万円、その他有価証券評価差額金が48百万円それぞれ減少しております。