有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,658	百万円	2,625	百万円
減損損失	3,220		2,930
繰越欠損金(注)2	1,584		1,933
未払賞与	892		897
未払費用	748		699
減価償却超過額	709		690
製品保証引当金	546		504
たな卸資産評価減	327		331
役員退職慰労引当金	13		15
その他	1,298		1,214
繰延税金資産小計	12,999		11,843
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△903		△929
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,984		△1,631
評価性引当額小計(注)1	△2,887		△2,560
繰延税金資産合計	10,111		9,283
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,221		△1,183
その他有価証券評価差額金	△539		△1,231
その他	△1,352		△1,393
繰延税金負債合計	△3,113		△3,808
繰延税金資産の純額	6,998		5,474

(注)1 評価性引当額が、△327百万円減少しております。この減少の主な内容は、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異等の減少に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	131	78	0	1,373	1,584百万円
評価性引当額	―	―	△44	△78	△0	△779	△903 〃
繰延税金資産	―	―	87	―	―	593	(b) 681 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,584百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産681百万円を計上しております。当該繰延税金資産681百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,584百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	77	17	―	138	1,692	1,933百万円
評価性引当額	△7	△20	△17	―	―	△883	△929 〃
繰延税金資産	―	57	―	―	138	808	(b)1,004 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,933百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,004百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,004百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,933百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	―	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△3.6
住民税均等割等	―		0.5
外国源泉税	―		7.7
評価性引当額	―		△4.5
海外子会社の税率差異	―		△5.7
税額控除	―		△0.9
その他	―		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		25.4

(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。