有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,584	百万円	3,658	百万円
減損損失	380		3,220
繰越欠損金 (注)2	1,657		1,584
未払賞与	934		892
未払費用	715		748
減価償却超過額	603		709
製品保証引当金	887		546
たな卸資産評価減	302		327
役員退職慰労引当金	17		13
その他	917		1,298
繰延税金資産小計	10,001		12,999
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△435		△903
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△783		△1,984
評価性引当額小計(注)1	△1,218		△2,887
繰延税金資産合計	8,782		10,111
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,085		△1,221
その他有価証券評価差額金	△663		△539
その他	△1,478		△1,352
繰延税金負債合計	△3,227		△3,113
繰延税金資産の純額	5,555		6,998

(注) 1.評価性引当額が、1,668百万円増加しております。この増加の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の増加、将来の合理的な見積可能期間の課税所得の見積額を超える将来減算一時差異の増加、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	255	86	1,315	1,657百万円
評価性引当額	―	―	―	△49	△86	△300	△435 〃
繰延税金資産	―	―	―	206	―	1,015	(b)1,221 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,657百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,221百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,221百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,657百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	131	78	0	1,373	1,584百万円
評価性引当額	―	―	△44	△78	△0	△779	△903 〃
繰延税金資産	―	―	87	―	―	593	(b) 681 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,584百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産681百万円を計上しております。当該繰延税金資産681百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,584百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1		―
住民税均等割等	0.2		―
外国源泉税	4.6		―
評価性引当額	2.7		―
海外子会社の税率差異	△4.6		―
海外子会社の留保利益	1.8		―
税額控除	△0.4		―
その他	△1.2		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.0		―

(注)当連結会計年度は税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。