有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,861	百万円	3,827	百万円
繰越欠損金	1,040		1,478
製品保証引当金	1,754		1,293
未払賞与	911		911
減価償却超過額	841		716
未払費用	568		627
たな卸資産評価減	198		246
役員退職慰労引当金	20		17
その他	2,184		1,907
繰延税金資産小計	11,381		11,026
評価性引当額	△1,129		△1,151
繰延税金資産合計	10,252		9,875
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,018		△1,031
その他有価証券評価差額金	△642		△718
その他	△1,327		△1,366
繰延税金負債合計	△2,987		△3,116
繰延税金資産の純額	7,264		6,758
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,741	百万円	3,356	百万円
固定資産―繰延税金資産	5,205		4,948
固定負債―繰延税金負債	△1,682		△1,545

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.9
住民税均等割等	0.2		0.3
外国源泉税	0.9		5.3
評価性引当額	0.8		2.6
海外子会社の税率差異	△4.1		△3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.5		―
税額控除	△2.1		△2.1
その他	△1.5		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.6		35.5