有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	2,415	百万円	―	百万円
退職給付に係る負債	―		3,531
繰越欠損金	577		3,018
製品保証引当金	5,516		1,829
未払賞与	995		1,048
未払費用	558		517
長期未払金	575		446
減価償却超過額	251		250
だな卸資産評価減	274		195
役員退職慰労引当金	84		70
その他	1,178		1,519
繰延税金資産小計	12,428		12,428
評価性引当額	△914		△1,134
繰延税金資産合計	11,513		11,294
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△590		△810
海外子会社の減価償却費	△510		△729
その他	△878		△1,151
繰延税金負債合計	△1,979		△2,691
繰延税金資産の純額	9,533		8,603
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	7,306	百万円	3,912	百万円
固定資産―繰延税金資産	2,991		5,959
固定負債―繰延税金負債	△764		△1,268

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.0	%	37.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△44.3		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	6.2		△1.6
住民税均等割等	△4.5		0.2
外国源泉税	△9.9		2.5
評価性引当額の増加	△75.0		3.4
海外子会社の税率差異	76.7		△9.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		2.1
独占禁止法違反に係る罰金	―		2.6
その他	△1.7		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△15.5		39.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等について、前連結会計年度の37.0%から35.0%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が207百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が同額増加しております。