有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

自動車業界におきましては、主要市場は成長が期待されるものの、日本では消費税率アップにともなう需要変動など懸念材料もあります。
このような経営環境のなかで、当社グループは2014年度会社スローガン『今こそ変革、新たな時代の価値づくり ～やり切ろう!確かな品質、確かな商品～』のもと、全社一丸となって、次の重点課題に取り組んでまいります。
(1) 商品力強化
カーメーカー各社による部品共通化の動きも踏まえ、既存製品については、標準化に加えて当社のコア技術を活かした競争力のある商品の投入を進めてまいります。
(2) システム化・新製品開発
車両に関する知見を広げつつ、当社の主要製品群のなかでも特に強みを持つガス燃料などの分野において、次世代の動力源に向けた将来製品の開発をさらに加速してまいります。
(3) グローバル供給
いわゆる「地産地消」を基本に、今後も成長が見込まれるアジアや米州などでの供給体制を拡充するとともに、日本をはじめとする成熟市場では、新工法の開発や効率的な生産体制の構築によりモノづくり力を一層強化してまいります。また、グローバルでの競争力を強化するため、部品や設備の最適調達を進めてまいります。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を目指して努力してまいる所存です。
当社は、一部自動車部品の販売において、米国独占禁止法に違反したとして、平成26年2月に米国司法省と司法取引契約を締結し、罰金686万米ドルを支払いました。本件を厳粛に受け止め、コンプライアンス体制をより一層強化するとともに、再発防止策を徹底し、信頼回復に努めてまいります。