有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
有報資料
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. お客様第一の心で商品を創り
2. 知恵と技術で高品質を実現し
3. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5%を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、
「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン:「この手で笑顔の未来を」
・めざす姿:「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①既存基幹製品の体質と収益基盤のさらなる強化
クルマにおけるパワートレインの電動化は、ますます加速しており、将来の成長分野や新製品開発の環境は厳しさを増しております。
当社グループが提供している燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといっ た既存基幹製品はコモディティ化しており、世界No.1の競争力確保のためには、低コスト、適正品質および商品力のバランスが不可欠となります。また、既存基幹製品の稼ぐ力を強化し、安定的な収益基盤とすることも同様に、重要課題となります。
本年度に開始しましたMMK活動(もっと ものづくり 強化)の進化を通じて、体質や収益基盤を強化し、中期経営計画の営業利益率の目標値である5.5%を達成するだけでなく、今後必要となる投資余力の確保に備えてまいります。
②次期型ダントツ基幹製品やパワートレインシステム制御技術を通じた、カーボンニュートラル社会の実現とCO2
排気ガス低減への対処
脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みによる気候変動問題への対処や、クルマのCO2排気ガス低減への取り組みとして、電動化への期待値の高まりが加速しております。パワートレインはHV、PHV、FCV、EVなど多様化しており、適材適所での使われ方、顧客ニーズに応じた適時対応などが求められています。
次期型ダントツ基幹製品開発では、これらの状況や期待値を踏まえ、エンジンのさらなる熱効率向上、排気ガ スによるCO2の削減およびコストダウンに引続き貢献するとともに、より軽量・コンパクトで高効率など、顧客ニーズを的確に捉えて製品開発を進めてきました。なお、次期型ダントツ基幹製品開発は、企画、設計開発、試作、原価検討を終え、市場投入の段階に入っており、顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるようグローバルで拡販も進めております。
また、製品のみならず、原材料から部品をつくり、クルマに搭載されて廃棄されるまでのライフサイクルでのサプライチェーン全体でのCO2削減や全体コストの低減など、解決を要する中長期的課題にもチャレンジしてまいります。
今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開 発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と、ハイブリッド ドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電 池、モーター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトしてまいります。
③2030年ビジョンを通じた、愛三グループ企業価値の向上
Withコロナ環境下における新たな働き方や生活様式を含め、多種多様な環境・社会アジェンダを背景にした、対処すべき中長期的な重要課題の解決が求められています。
2021年1月、当社グループが本業を通じて経済価値を創造しながら、環境・社会価値をも創造するだけでなく、持続可能(サステナブル)なモビリティ社会の実現に貢献していくことを目指して、「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を策定しました。
大きな経営環境の変化に迅速かつ強靱に対応し、当社グループ全体の事業体質改革や電動化への取り組みを一層加速するとともに、ESG対応、SDGsへの貢献の具体化、ダイバーシティの推進、DX推進による新たな働き方、および次世代スマートファクトリーなどの取組みを本格化します。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を めざして努力する所存です。
当社グループの経営の基本的な考え方は、以下のとおりであります。
1. お客様第一の心で商品を創り
2. 知恵と技術で高品質を実現し
3. 人を大切にする明るい職場を築いて
企業の繁栄と豊かな環境作りで社会に貢献する
(2) 中長期的な目標指標
当社グループは、中期的な経営方針として、強固な収益体質と確実な成長を掲げております。安定的成長と持続的収益性を中期的な目標指標として掲げており、2023年度までを計画期間とする中期経営計画では、売上高2,250億円、営業利益率5.5%を目標として設定しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、持続可能(サステナブル)な社会の実現に事業活動を通して貢献していくことをめざし、
「VISION2030」を掲げています。企業グループのめざす姿の実現に向けた活動に全力で取り組んでまいります。
・ビジョン:「この手で笑顔の未来を」
・めざす姿:「確かな技術と品質で 豊かな社会へ新たな価値を創造」
「今をもっと快適に」
「未来の子どもたちに安心と笑顔を」
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①既存基幹製品の体質と収益基盤のさらなる強化
クルマにおけるパワートレインの電動化は、ますます加速しており、将来の成長分野や新製品開発の環境は厳しさを増しております。
当社グループが提供している燃料ポンプモジュール、スロットルボデー、EGRバルブおよびキャニスタといっ た既存基幹製品はコモディティ化しており、世界No.1の競争力確保のためには、低コスト、適正品質および商品力のバランスが不可欠となります。また、既存基幹製品の稼ぐ力を強化し、安定的な収益基盤とすることも同様に、重要課題となります。
本年度に開始しましたMMK活動(もっと ものづくり 強化)の進化を通じて、体質や収益基盤を強化し、中期経営計画の営業利益率の目標値である5.5%を達成するだけでなく、今後必要となる投資余力の確保に備えてまいります。
②次期型ダントツ基幹製品やパワートレインシステム制御技術を通じた、カーボンニュートラル社会の実現とCO2
排気ガス低減への対処
脱炭素・カーボンニュートラル社会の実現に向けた取り組みによる気候変動問題への対処や、クルマのCO2排気ガス低減への取り組みとして、電動化への期待値の高まりが加速しております。パワートレインはHV、PHV、FCV、EVなど多様化しており、適材適所での使われ方、顧客ニーズに応じた適時対応などが求められています。
次期型ダントツ基幹製品開発では、これらの状況や期待値を踏まえ、エンジンのさらなる熱効率向上、排気ガ スによるCO2の削減およびコストダウンに引続き貢献するとともに、より軽量・コンパクトで高効率など、顧客ニーズを的確に捉えて製品開発を進めてきました。なお、次期型ダントツ基幹製品開発は、企画、設計開発、試作、原価検討を終え、市場投入の段階に入っており、顧客のモデルチェンジに合わせて、適時市場投入できるようグローバルで拡販も進めております。
また、製品のみならず、原材料から部品をつくり、クルマに搭載されて廃棄されるまでのライフサイクルでのサプライチェーン全体でのCO2削減や全体コストの低減など、解決を要する中長期的課題にもチャレンジしてまいります。
今後、ますます加速する電動化と、あらゆる動力源の制御で世界に貢献するため、パワートレインシステム開 発を強化してまいりました。内燃機関車からハイブリッド車への適合拡大を通じて得た、ハイブリッドシステム制御技術と、ハイブリッド ドローンを題材に研究開発を進めてきた、小型モビリティ用電動化システム製品(電 池、モーター、発電エンジン、PCU(パワー コントロール ユニット))の先行技術開発を統合し、従来の単品製品開発から、電動化パワートレインシステムとしての開発提案にシフトしてまいります。
③2030年ビジョンを通じた、愛三グループ企業価値の向上
Withコロナ環境下における新たな働き方や生活様式を含め、多種多様な環境・社会アジェンダを背景にした、対処すべき中長期的な重要課題の解決が求められています。
2021年1月、当社グループが本業を通じて経済価値を創造しながら、環境・社会価値をも創造するだけでなく、持続可能(サステナブル)なモビリティ社会の実現に貢献していくことを目指して、「VISION2030 この手で笑顔の未来を」を策定しました。
大きな経営環境の変化に迅速かつ強靱に対応し、当社グループ全体の事業体質改革や電動化への取り組みを一層加速するとともに、ESG対応、SDGsへの貢献の具体化、ダイバーシティの推進、DX推進による新たな働き方、および次世代スマートファクトリーなどの取組みを本格化します。
これらの活動を通じて、当社グループは、世界のお客様に感動いただける商品・サービスを提供できる企業を めざして努力する所存です。