訂正有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,446	百万円	1,998	百万円
減損損失	2,493		1,999
繰越欠損金(注)2	2,187		2,608
未払賞与	958		959
未払費用	545		831
減価償却超過額	624		543
製品保証引当金	497		709
棚卸資産評価減	289		958
役員退職慰労引当金	15		14
資産調整勘定	―		755
その他	1,563		1,183
繰延税金資産小計	10,621		12,562
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△1,025		△1,045
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,487		△1,309
評価性引当額小計(注)1	△2,513		△2,355
繰延税金資産合計	8,107		10,206
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,186		△1,582
その他有価証券評価差額金	△1,321		△1,184
差額負債調整勘定	―		△491
子会社の留保利益	△353		△2,049
その他	△1,332		△780
繰延税金負債合計	△4,193		△6,089
繰延税金資産の純額	3,914		4,117

(注)1 評価性引当額は、157百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	58	―	―	137	548	1,442	2,187百万円
評価性引当額	△36	―	―	―	△24	△965	△1,025 〃
繰延税金資産	22	―	―	137	524	476	(b)1,161 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,187百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,161百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,161百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,187 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	8	225	2,374	2,608百万円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△1,045	△1,045 〃
繰延税金資産	―	―	―	8	225	1,328	(b)1,563 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,608百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,563百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,563百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,608 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.0		―
住民税均等割等	0.4		―
外国源泉税	6.4		―
評価性引当額	△0.5		―
海外子会社の税率差異	△5.6		―
税額控除	△0.1		―
その他	0.7		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.4		―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社および一部の国内連結子会社は、当連結会計年度より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。また、実務対応報告第42号に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。