有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,827	百万円	3,410	百万円
繰越欠損金	1,478		1,837
製品保証引当金	1,293		986
未払賞与	911		915
減価償却超過額	716		655
未払費用	627		415
たな卸資産評価減	246		275
役員退職慰労引当金	17		21
その他	1,907		1,791
繰延税金資産小計	11,026		10,309
評価性引当額	△1,151		△1,157
繰延税金資産合計	9,875		9,152
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,031		△864
その他有価証券評価差額金	△718		△880
その他	△1,366		△1,631
繰延税金負債合計	△3,116		△3,376
繰延税金資産の純額	6,758		5,775
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	3,356	百万円	2,330	百万円
固定資産―繰延税金資産	4,948		5,165
流動負債―繰延税金負債	―		△227
固定負債―繰延税金負債	△1,545		△1,493

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.5	%	30.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		6.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9		△1.4
住民税均等割等	0.3		0.3
外国源泉税	5.3		5.2
評価性引当額	2.6		1.7
海外子会社の税率差異	△3.7		△2.2
海外子会社の留保利益	2.4		2.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―		△3.1
税額控除	△2.1		0.6
その他	△0.9		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.5		40.0