有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,575	百万円	3,861	百万円
製品保証引当金	1,981		1,754
繰越欠損金	919		1,040
未払賞与	992		911
減価償却超過額	784		841
未払費用	492		568
たな卸資産評価減	159		198
役員退職慰労引当金	79		20
その他	2,379		2,184
繰延税金資産小計	10,364		11,381
評価性引当額	△1,042		△1,129
繰延税金資産合計	9,321		10,252
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△921		△1,018
その他有価証券評価差額金	△936		△642
その他	△1,335		△1,327
繰延税金負債合計	△3,193		△2,987
繰延税金資産の純額	6,127		7,264
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	4,503	百万円	3,741	百万円
固定資産―繰延税金資産	3,196		5,205
固定負債―繰延税金負債	△1,571		△1,682

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0	%	32.5	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8		△0.8
住民税均等割等	0.2		0.2
外国源泉税	2.5		0.9
評価性引当額	△0.9		0.8
海外子会社の税率差異	△5.2		△4.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	6.3		3.5
税額控除	△3.7		△2.1
その他	3.4		△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.8		30.6

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.5%から、回収または支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.5%、平成30年4月1日以降のものについては30.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が340百万円、退職給付に係る調整累計額が47百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が325百万円、その他有価証券評価差額金が32百万円それぞれ増加しております。