有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,625	百万円	1,446	百万円
減損損失	2,930		2,493
繰越欠損金(注)2	1,933		2,187
未払賞与	897		958
未払費用	699		545
減価償却超過額	690		624
製品保証引当金	504		497
棚卸資産評価減	331		289
役員退職慰労引当金	15		15
その他	1,214		1,210
繰延税金資産小計	11,843		10,268
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額 (注)2	△929		△1,025
将来減算一時差異等の合計に係る 評価性引当額	△1,631		△1,487
評価性引当額小計(注)1	△2,560		△2,513
繰延税金資産合計	9,283		7,754
(繰延税金負債)
海外子会社の減価償却費	△1,183		△1,186
その他有価証券評価差額金	△1,231		△1,321
その他	△1,393		△1,332
繰延税金負債合計	△3,808		△3,840
繰延税金資産の純額	5,474		3,914

(注)1 評価性引当額は、47百万円の減少となりました。この減少の主な内容は、スケジューリング不能な将来減算一時差異の減少に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7	77	17	―	138	1,692	1,933百万円
評価性引当額	△7	△20	△17	―	―	△883	△929 〃
繰延税金資産	―	57	―	―	138	808	(b)1,004 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,933百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,004百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,004百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,933百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	58	―	―	137	548	1,442	2,187百万円
評価性引当額	△36	―	―	―	△24	△965	△1,025 〃
繰延税金資産	22	―	―	137	524	476	(b)1,161 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,187百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,161百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,161百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,187 百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.0	%	30.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6		△5.0
住民税均等割等	0.5		0.4
外国源泉税	7.7		6.4
評価性引当額	△4.5		△0.5
海外子会社の税率差異	△5.7		△5.6
税額控除	△0.9		△0.1
その他	△0.6		0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.4		28.4