固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額5,078百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産32,759百万円およびセグメント間取引の消去△27,680百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額△252百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△84百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。

2026/06/11 10:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額176百万円は、主にセグメント間未実現利益の調整額であります。
(2)セグメント資産の調整額26,179百万円は、当社の現金及び預金、投資有価証券等の全社資産43,970百万円およびセグメント間取引の消去△17,791百万円を含んでおります。
(3)減価償却費の調整額△178百万円は、固定資産に係る未実現損益の実現によるものであります。
(4)有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額△27百万円は、固定資産に係る未実現損益の消去によるものであります。
2 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/06/11 10:03

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引(借主側)所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容(イ)有形固定資産主として自動車部品事業における生産設備および車両ならびにコンピュータ関連機器であります。(ロ)無形固定資産主として自動車部品事業における製品設計データ管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4) 会計方針に関する事項 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

2026/06/11 10:03

#4 事業等のリスク

当社グループの従業員退職給付費用および債務は、割引率等の数理計算上の前提条件や年金資産の期待収益率に基づいて算出されております。従って、実際の結果が前提条件と異なった場合、または前提条件が変更された場合は、将来の期間に認識される費用および計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 固定資産の減損損失
当社グループが保有する土地・建物等について、時価が著しく下落した場合や事業の損失が継続するような場合には、固定資産の減損損失の計上により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/11 10:03

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

② 譲渡した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	1,569百万円
固定資産	313百万円
資産合計	1,882百万円

③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と譲渡価額との差額は、関係会社株式売却損として特別損失に計上しております。

2026/06/11 10:03

#6 会計方針に関する事項（連結）

(ロ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法によっております。

2026/06/11 10:03

#7 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 営業外費用に計上した固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

2026/06/11 10:03

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(表示方法の変更)
前連結会計年度において区分掲記しておりました、「米国」の有形固定資産について重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において「米国」に表示していた8,872百万円は、「その他」として組替えております。

2026/06/11 10:03

#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
土地	64		64
有形固定資産その他	0		0

2026/06/11 10:03

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2026/06/11 10:03

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、原則として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位である事業グループ別に行っております。
当社グループは、メキシコ地域における事業環境の変化により当初想定していた収益を見込めなくなったため、自動車部品製造設備をはじめとする固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に1,805百万円計上しました。
その内訳は、建物及び構築物837百万円、機械装置及び運搬具909百万円、有形固定資産その他59百万円であります。

2026/06/11 10:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得に伴う支出により11,574百万円の支出となりました。前期に比べ8,553百万円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/11 10:03

#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物 15～50年機械及び装置 主として9年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。

(3) リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

2026/06/11 10:03