- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| のれんの償却額 | 6 | 0 | 6 |
| 持分法適用会社への投資額 | 58,151 | - | 58,151 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 70,424 | 58,727 | 129,152 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| のれんの償却額 | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | 57,116 | - | 57,116 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 54,415 | 32,449 | 86,864 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| トヨタ自動車株式会社 | 204,754 | 国内 |
| インドネシアトヨタ自動車㈱ | 179,998 | 海外 |
- #3 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社19社(持分法適用会社16社)により構成され(平成28年3月31日現在)、自動車の製造・販売に関連する事業を主な事業としております。国内においては、自動車は当社及びダイハツ九州㈱が製造し、関係会社で製造する部品は当社に納入されております。販売はダイハツ東京販売㈱等全国60社の販売会社を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っております。販売会社への自動車輸送はダイハツ輸送㈱が担当し、自動車の販売金融はダイハツ信販㈱が担当しております。
一方、海外においては、販売会社を通じて自動車等を販売しており、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、アストラ・ダイハツ・モーター㈱等では当社からノックダウン部品等を供給し、自動車等の製造を行っております。
2016/06/29 14:23- #4 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは自動車の製造・販売を主な事業としており、国内および海外においてそれぞれ部品、自動車の製造・販売体制を築いております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2016/06/29 14:23- #5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| のれんの償却額 | 6 | - | 6 |
| 持分法適用会社への投資額 | 58,151 | - | 58,151 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 129,152 | - | 129,152 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #6 対処すべき課題（連結）
そして、事業戦略におきましては、新興国市場で、当社とトヨタ自動車は、それぞれの事業基盤を活用しあいながら、開発・調達・生産といったモノづくりを進めてまいります。これにより、リスクが大きく進出が困難であった新たな地域についても、スピーディーかつ効率的な事業展開が可能となります。両社で重複して推進している地域についても、今以上にダイハツ・トヨタ両ブランドでお客様のご要望を満たしつつ、将来的に、調達・生産等クルマづくりの分野でも推進すべく、更なる連携を進めてまいります。
また、国内事業においても、ダイハツ・トヨタ両ブランドの個性を最大限引き出すとともに、ダイハツブランドにおける軽自動車と登録車トータルでの販売・サービス体制強化に向け、トヨタ自動車の持つ販売のノウハウやインフラも相互活用し、高いブランドロイヤリティと収益力向上の両立に取り組んでまいります。
2016/06/29 14:23- #7 従業員の状況（連結）
平成28年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内 | 27,212 |
| 海外 | 15,985 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
連結会計年度(平成27年3月31日)
国庫補助金等(企業設備投資特別助成金、低公害自動車普及基盤整備事業費補助金、中津市企業立地促進補助金、新エネルギー事業者支援対策費補助金、久留米市産業立地交付金、福岡県企業立地促進交付金、自家発電設備導入促進事業費補助金、久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金及び国内立地推進事業費補助金等)を受領したことにより、建物721百万円、構築物8百万円、機械装置1,719百万円、工具、器具及び備品5百万円及び土地402百万円を取得価額より直接減額しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/06/29 14:23- #9 業績等の概要
(事業の概況)
このような情勢の中で当社グループは、国内において昨年4月に「ムーヴ」「タント」を一部改良し、衝突回避支援システム「スマートアシスト」にカメラを新搭載し、新機能の追加と従来機能の性能向上を図り進化した「スマートアシストⅡ」を採用いたしました。また、「ムーヴ」は昨年6月に、軽自動車として初めて、予防安全性能アセスメント最高評価であるJNCAP「先進安全車プラス(ASV+)」を獲得いたしました。同月には軽オープンスポーツカー「コペン」の3つ目の意匠となる「コペンセロ」を発売しました。そして9月には、個性を重視するユーザーニーズに対応すべく、「生活を彩る自分仕様の軽自動車」をコンセプトに開発し、愛着が湧く普遍的な魅力を持ったデザインと高い質感を両立した新型軽乗用車「キャスト」を発売しました。
また、軽四輪新車販売台数は、暦年では2年ぶりに首位を奪還し、年度でも首位を獲得することができました。
2016/06/29 14:23- #10 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループは「Innovation for Tomorrow」のスローガンのもと「世界の人々に愛されるスモールカーづくり」を使命として、お客様の視点に立ち、低燃費、高品質、環境・安全対応、お求め易い価格を高次元で融合した商品開発を積極的に推進しております。昨今の地球環境意識の高まり、国内の少子高齢化に伴う世帯人数の減少、新興国でのエントリー需要拡大の中で、「小さく、軽く、安いクルマ」へのお客様のニーズは日々高まっており、当社は「低燃費」「低価格」といったスモールカーならではの本質的魅力をさらに高める技術と商品の開発に注力しております。また、お客様から選ばれる商品をタイムリーに提供するために開発のスピードアップを図ると共に、軽で培った小さな車作り技術の国内外の小型車への展開を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、468億円であります。
国内においては、軽の本質(低燃費、低価格)、軽の本流(基本性能、先進装備)を追求し、さらにお客さまの多様なニーズに対応するため、車種ごとの特性に応じて付加価値を加えた車を開発しております。
2016/06/29 14:23- #11 補助金収入に関する注記
連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
補助金収入は、国内立地推進事業費補助金、福岡県企業立地促進交付金及び久留米市グリーンアジア国際戦略総合特区事業推進交付金を交付されたものであります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/29 14:23- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は859億円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1)国内
当連結会計年度は、新技術・新製品の開発、設備の更新及び販売拠点の整備など、当社において229億円、連結子会社において307億円の総額536億円の設備投資を実施いたしました。
2016/06/29 14:23- #13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであります。
当社グループにおけるセグメントは国内と海外で構成されておりますが、当連結会計年度における国内の全セグメントに占める割合は売上高64.6%、営業利益39.5%(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)であります。
(1) 当連結会計年度の財政状態
2016/06/29 14:23- #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から取得価額の5%相当額と備忘価額との差額を5年間で均等償却しております。
<無形固定資産>定額法
2016/06/29 14:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
