- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| のれんの償却額 | 6 | 0 | 6 |
| 持分法適用会社への投資額 | 58,151 | - | 58,151 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 70,424 | 58,727 | 129,152 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| | | (単位:百万円) |
| のれんの償却額 | - | - | - |
| 持分法適用会社への投資額 | 57,116 | - | 57,116 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 54,415 | 32,449 | 86,864 |
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
- #2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| トヨタ自動車株式会社 | 204,754 | 国内 |
| インドネシアトヨタ自動車㈱ | 179,998 | 海外 |
| プロドゥア・セールス㈱ | 238,528 | 海外 |
- #3 事業の内容
当社グループは、当社、子会社58社及び関連会社19社(持分法適用会社16社)により構成され(平成28年3月31日現在)、自動車の製造・販売に関連する事業を主な事業としております。国内においては、自動車は当社及びダイハツ九州㈱が製造し、関係会社で製造する部品は当社に納入されております。販売はダイハツ東京販売㈱等全国60社の販売会社を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っております。販売会社への自動車輸送はダイハツ輸送㈱が担当し、自動車の販売金融はダイハツ信販㈱が担当しております。
一方、海外においては、販売会社を通じて自動車等を販売しており、プロドゥア・マニュファクチャリング㈱、アストラ・ダイハツ・モーター㈱等では当社からノックダウン部品等を供給し、自動車等の製造を行っております。
また、親会社であるトヨタ自動車㈱から自動車等の製造を委託されているとともに、OEM車(相手先ブランド生産車)を納入しております。
2016/06/29 14:23- #4 事業等のリスク
(1) 経済環境の変化
日本および当社グループの海外における主要市場であるマレーシア、インドネシア等の政治情勢・社会情勢の混迷が経済環境の変化をもたらし、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
また、軽自動車及び小型車事業に経営資源を集中していくことを経営戦略としている当社グループは、主要な市場において需要動向が変化すると業績等に影響を及ぼす可能性があります。
2016/06/29 14:23- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは自動車の製造・販売を主な事業としており、国内および海外においてそれぞれ部品、自動車の製造・販売体制を築いております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」及び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2016/06/29 14:23- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | | (単位:百万円) |
| のれんの償却額 | 6 | - | 6 |
| 持分法適用会社への投資額 | 58,151 | - | 58,151 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 129,152 | - | 129,152 |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
- #7 対処すべき課題（連結）
対処すべき課題】
近年、自動車産業を取り巻く環境は大きく変化しており、自動車開発に求められる技術は、高度化・複雑化・多様化が進んでおります。これらは従来自動車メーカーが単独で対応してきた技術開発・商品開発のスピードとリソーセスを大きく超えると想定され、加えて、異業種による自動車産業への進出も増加してくるものと思われます。また、自動車産業における今後の成長市場である新興国においては、エントリー層を中心とした自動車の普及が進んでおり、アセアンを中心とした新興国市場においても、市場自由化や海外完成車メーカーの本格参入に加え、新興メーカーの台頭による競争激化が想定されます。
そのような環境の中で、今後も、当社が持続的な成長を果たしていくために、主に2つの課題を克服する必要があります。ひとつは環境・安全・情報のような高度で複雑化する自動車技術への迅速な追従です。もうひとつは、今後成長著しい新興国における、新たな事業展開です。
2016/06/29 14:23- #8 従業員の状況（連結）
平成28年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 国内 | 27,212 |
| 海外 | 15,985 |
| 合計 | 43,197 |
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
- #9 業績等の概要
世界経済におきましては、中国を含む新興国で減速があったものの、米国及び欧州経済の回復に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。
自動車業界におきまして、国内市場では、登録車市場は3,124千台(前期比100.0%)と横ばい、軽自動車市場では消費税率引上げに加え、軽自動車税引上げの影響を受け、1,813千台(同83.4%)と前期を下回る結果となりました。海外におきましては、当社グループの主要市場であるインドネシアは経済停滞の影響などを受け、自動車市場は1,036千台(同90.2%)と前期を下回りましたが、マレーシアは、前期とほぼ同じ667千台(同100.0%)となりました。
(事業の概況)
2016/06/29 14:23- #10 研究開発活動
引き続き、軽で培ったスペース効率に優れたパッケージング力、低コスト技術、低燃費技術(軽量化・コンベンショナル技術等)を探求するとともに、先進技術の低コスト化・コンパクト化を図り、他社を凌駕する商品力のある車をタイムリーに開発してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、446億円であります。
海外においては、国内における低燃費・低価格なスモールカーづくりのノウハウをベースに、当社の重点市場であるインドネシア・マレーシアにおいて、現地のお客様のニーズを取り入れた地域最適商品の開発を現地事業体と協業で推進しております。平成27年9月に、「セニア」をマイナーチェンジ。新型エンジンを搭載し、また、軽自動車で培ってきた低コスト化や軽量化技術によりプラットフォームを刷新し、FR車ならではの力強い走行性能を高めながら、燃費性能を約16%向上させ、同時に静粛性や操縦安定性、乗り心地も進化させました。引き続き、これまで培った現地のお客様目線に立ったクルマづくりや軽自動車を基盤・基点とした技術開発のノウハウ・プロセスをさらに進化させ、コスト競争力と商品競争力のある小型車を開発してまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額は、21億円であります。
2016/06/29 14:23- #11 設備投資等の概要
なお、生産能力に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。
(2)海外
当連結会計年度は、新工場の建設、設備の更新等、プロドゥア・グローバル・マニュファクチャリング㈱をはじめとして、総額323億円の設備投資を実施いたしました。
2016/06/29 14:23- #12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中には将来に関する記載を含んでおりますが、それは当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであります。
当社グループにおけるセグメントは国内と海外で構成されておりますが、当連結会計年度における国内の全セグメントに占める割合は売上高64.6%、営業利益39.5%(セグメント間の内部売上高又は振替高を除く)であります。
(1) 当連結会計年度の財政状態
2016/06/29 14:23
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
