有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、以下のとおりです。2019/06/19 16:27
おおよその割合前事業年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 執行役員株式給付引当金繰入額 - 217 研究開発費 690,387 756,732
- #2 研究開発活動
- 当連結会計年度に発生した研究開発支出は、8,200億円となりました。2019/06/19 16:27
なお、当社および連結子会社では研究開発支出の一部について、無形資産に計上しています。連結損益計算書に計上されている研究開発費の詳細については、連結財務諸表注記の「21 研究開発費」を参照ください。
セグメントごとの研究開発活動の状況につきましては、以下のとおりです。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- パワープロダクツ事業及びその他の事業の外部顧客への売上収益は、パワープロダクツ事業の連結売上台数の増加などにより、3,509億円と前連結会計年度にくらべ1.1%の増収となりました。営業損失は、研究開発費の増加や為替影響などにより、109億円と前連結会計年度にくらべ75億円の悪化となりました。なお、パワープロダクツ事業及びその他の事業に含まれる航空機および航空機エンジンの営業損失は、402億円と前連結会計年度にくらべ16億円の改善となりました。2019/06/19 16:27
※Hondaグループ販売台数は、当社および連結子会社、ならびに持分法適用会社のパワープロダクツ販売台数です。一方、連結売上台数は、外部顧客への売上収益に対応する販売台数であり、当社および連結子会社のパワープロダクツ販売台数です。なお、当社は、パワープロダクツを販売している持分法適用会社を有しないため、パワープロダクツ事業においては、Hondaグループ販売台数と連結売上台数に差異はありません。