- #1 地域に関する情報（IFRS）（連結）
4 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
5 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ787,022百万円、696,327百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
2021/06/23 15:05- #2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度末(2020年3月31日) | | 当連結会計年度末(2021年3月31日) |
| 貸倒引当金 | △3,364 | | △3,358 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | | | |
| 負債性証券 | 9,069 | | 10,134 |
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の金融資産に係る貸倒引当金の増減は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
- #3 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
3 セグメント間取引は、独立企業間価格で行っています。
4 資産の消去又は全社の項目には、セグメント間取引の消去の金額および全社資産の金額が含まれています。全社資産の金額は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において、それぞれ787,022百万円、696,327百万円であり、その主な内容は、当社の現金及び現金同等物、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産です。
5 製品保証引当金繰入額は、前連結会計年度および当連結会計年度において、それぞれ212,275百万円、272,076百万円であり、主に四輪事業に含まれています。
2021/06/23 15:05- #4 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある会計上の見積りおよび仮定に関する情報は、以下のとおりです。
・償却原価で測定する金融資産およびその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類した負債性証券の評価 (注記6,7,8)
・金融商品の公正価値 (注記26)
2021/06/23 15:05- #5 注記事項－持分法で会計処理されている投資、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 合計 | | 164,203 | | 272,734 |
| その他の包括利益 | | | | |
| 関連会社 | | △5,758 | | △1,197 |
持分法で会計処理されている投資、未分配利益に対する持分相当額、当期利益、
その他の包括利益、当期包括利益の共同支配企業の項目には、当社にとって重要な共同支配企業の金額が含まれています。
(重要な共同支配企業)
- #6 注記事項－資本、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(6) その他の包括利益
前連結会計年度および当連結会計年度におけるその他の包括利益の内訳と対応する税効果額(非支配持分を含む)は、以下のとおりです。
(単位:百万円)
2021/06/23 15:05- #7 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。
関連会社または共同支配企業に該当しなくなり、持分法の適用を中止した場合には、残存する持分を公正価値で測定したうえで、持分法の適用を中止したことから生じた利得または損失を純損益として認識しています。
2021/06/23 15:05- #8 注記事項－金融リスク管理、連結財務諸表（IFRS）（連結）
③ 株価リスク
当社および連結子会社は、市場性のある資本性証券を保有していることから価格変動リスクを有しています。市場性のある資本性証券は、売買以外の目的で保有しており、主にその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しています。
(3) 信用リスク
2021/06/23 15:05- #9 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
| 償却原価で測定する金融資産 | 47,679 | | 18,146 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 249 | | 196 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 1,484 | | 1,463 |
| 受取配当金 | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 5,169 | | 3,372 |
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 25 | | 0 |
- #10 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 負債性証券 | | 資本性証券 |
| 純損益 | △28 | | - |
| その他の包括利益 | - | | △3,584 |
| 購入 | - | | 5,222 |
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当社は、見積りの変化が当社および連結子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があることから、確定給付制度債務および確定給付費用に関する会計上の見積りが「特に重要な会計上の見積り」に該当すると考えています。
当社および連結子会社は、現在使用している仮定は妥当であると考えています。しかしながら、仮定の変更は将来の確定給付費用、確定給付制度債務および制度への必要拠出額に影響を与える可能性があります。また、実際の結果は、当社および連結子会社の仮定と異なることがあり、当該差異は、発生時にその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えています。
割引率が変動した場合の確定給付制度債務に与える影響額については、連結財務諸表注記の「18 従業員給付 (1) 退職後給付 ④ 感応度分析」を参照ください。
2021/06/23 15:05- #12 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 注記番号 | 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 当期利益 | | 509,932 | | 695,444 |
| その他の包括利益(税引後) | | | | |
| 純損益に振り替えられることのない項目 | | | | |
| 確定給付制度の再測定 | | △102,983 | | 238,262 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | | △23,361 | | 67,603 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 10 | △1,550 | | 4,910 |
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | | | | |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の純変動 | | 279 | | △43 |
| 在外営業活動体の為替換算差額 | | △293,201 | | 239,097 |
| 持分法適用会社のその他の包括利益に対する持分 | 10 | △30,393 | | 27,350 |
| その他の包括利益(税引後)合計 | 19 | △451,209 | | 577,179 |
| 当期包括利益 | | 58,723 | | 1,272,623 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
