純資産

有報情報

#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社および連結子会社が財務および営業の方針決定に対して重要な影響力を有しているものの、支配または共同支配を有していない企業をいいます。
共同支配企業とは、当社および連結子会社を含む複数の当事者が共同支配の取決めに基づき、それぞれの当事者が投資先の純資産に対する権利を有している場合の当該投資先をいいます。共同支配は、契約上合意された支配の共有であり、関連性のある活動に関する意思決定に、支配を共有している当事者全員の一致した合意を必要とする場合にのみ存在します。
関連会社および共同支配企業に対する投資は、投資先が関連会社または共同支配企業に該当すると判定された日から該当しないと判定された日まで、持分法で会計処理しています。持分法では、投資を当初認識時に取得原価で認識し、それ以降に投資先が認識した純損益およびその他の包括利益に対する当社および連結子会社の持分に応じて投資額を変動させています。持分法の適用に際し、持分法適用会社となる関連会社または共同支配企業が適用する会計方針が当社の適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該関連会社または共同支配企業の財務諸表を調整しています。

2024/06/19 14:36

#2 注記事項－金融商品の公正価値、連結財務諸表（IFRS）（連結）

活発な市場のない資本性証券の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー法、類似企業比較法またはその他の適切な評価方法を用いて測定しています。したがって、活発な市場のない資本性証券の公正価値の測定は、レベル3に分類しています。なお、活発な市場のない資本性証券について、取得原価が公正価値の最善の見積りを表す場合には、取得原価をもって公正価値としています。
レベル3に区分された資本性証券の公正価値の測定に関する重要な観測不能な基礎条件は、割引キャッシュ・フロー法においては将来キャッシュ・フローの見積りおよび割引率、類似企業比較法においては類似企業の株価純資産倍率です。公正価値は将来キャッシュ・フローの増加(減少)、割引率の低下(上昇)および類似企業の株価純資産倍率の上昇(低下)により増加(減少)します。当該公正価値測定は、適切な権限者に承認された連結決算方針書に従い、当社および連結子会社の経理部門担当者等が評価方法を決定し、公正価値を測定しています。
(デリバティブ)

2024/06/19 14:36

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

② 子会社株式および関連会社株式は、移動平均法による原価法により評価しています。
③ その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)により評価しています。
④ その他有価証券のうち市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法により評価しています。

2024/06/19 14:36

#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)		当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	599.09	円	671.27	円
1株当たり当期純利益	123.95		141.32

(注) 1株当たり当期純利益は、期中平均発行済株式数に基づき算出しています。
また、当社は、2023年9月30日を基準日、2023年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っています。1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益については、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。

2024/06/19 14:36