当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出します。

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年4月12日
(「完成検査における不適切な取扱いへの対応等についてのご報告」を国土交通省に報告した日)
(2) 当該事象の内容
平成31年4月12日に国土交通省に報告した「完成検査における不適切な取扱いへの対応等についてのご報告」に記載のとおり、四輪車について、作業訓練中の検査補助者が単独で完成検査を行ったことや、完成検査での保安基準への適合性の確認が適切に行われていなかったおそれがあることなどを踏まえ、該当する車両で初回車検を受けていないものについてリコールによる市場措置の実施を予定しています。現在、対象範囲等を含め確認中であり、確認でき次第速やかに届出のうえ実施します。
これにより、本件に係るリコール等の対策費用を現時点で入手可能な情報に基づき合理的に見積もり、平成31年3月期の個別決算及び連結決算において、製品保証引当金繰入額として特別損失に計上することになりました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象につきまして、当社の負担見込み額として、平成31年3月期第4四半期の個別決算及び連結決算において約800億円を特別損失として計上する予定です。
以上

(1) 当該事象の発生年月日
平成31年4月12日
(「完成検査における不適切な取扱いへの対応等についてのご報告」を国土交通省に報告した日)
(2) 当該事象の内容
平成31年4月12日に国土交通省に報告した「完成検査における不適切な取扱いへの対応等についてのご報告」に記載のとおり、四輪車について、作業訓練中の検査補助者が単独で完成検査を行ったことや、完成検査での保安基準への適合性の確認が適切に行われていなかったおそれがあることなどを踏まえ、該当する車両で初回車検を受けていないものについてリコールによる市場措置の実施を予定しています。現在、対象範囲等を含め確認中であり、確認でき次第速やかに届出のうえ実施します。
これにより、本件に係るリコール等の対策費用を現時点で入手可能な情報に基づき合理的に見積もり、平成31年3月期の個別決算及び連結決算において、製品保証引当金繰入額として特別損失に計上することになりました。
(3) 当該事象の損益に与える影響額
当該事象につきまして、当社の負担見込み額として、平成31年3月期第4四半期の個別決算及び連結決算において約800億円を特別損失として計上する予定です。
以上