固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、賃貸用有形固定資産の一部については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても、法人税法に定める定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/12/25 15:28

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
車両運搬具	1,475千円	515千円
工具、器具及び備品	30 〃	150 〃
計	1,505千円	665千円

2014/12/25 15:28

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間連結会計期間 (自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
機械及び装置	―千円	170千円
工具、器具及び備品	902 〃	1,009 〃
その他	― 〃	13,090 〃
計	902千円	14,270千円

2014/12/25 15:28

#6 減価償却額の注記

4 減価償却実施額は、次のとおりであります。

	前中間会計期間(自平成25年4月1日至平成25年9月30日)	当中間会計期間(自平成26年4月1日至平成26年9月30日)
有形固定資産	287,546千円	268,901千円
無形固定資産	18,230 〃	21,807 〃

2014/12/25 15:28

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比9.3%減の25,287百万円となりました。このうち流動資産は、前連結会計年度末比16.0%減の12,479百万円となりました。主な変動内容は、前連結会計年度末に販売した大口営業債権の回収による受取手形及び売掛金の減少、仕入債務の弁済などによる現金及び預金の減少、生産調整による棚卸資産の増加などであります。
固定資産は、前連結会計年度末比1.6%減の12,807百万円となりました。主な変動内容は、減価償却による有形固定資産の減少、ソフトウエアの取得による無形固定資産の増加、及び投資有価証券の取得による投資その他の資産の増加などであります。
②負債

2014/12/25 15:28

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、賃貸用有形固定資産の一部及び在外連結子会社については、定額法を採用しております。
また、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)についても、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7～50年
機械及び装置 4～9年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/12/25 15:28