ニッキ（6042）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億4525万
2010年9月30日 +24.88%: 1億8138万
2010年12月31日 +73.46%: 3億1463万
2011年3月31日 -33.29%: 2億990万
2011年6月30日 +258.93%: 7億5339万
2011年9月30日 +0.36%: 7億5613万
2011年12月31日 +24.21%: 9億3917万
2012年3月31日 +39.9%: 13億1392万
2012年6月30日 -90.01%: 1億3128万
2012年9月30日 +160.86%: 3億4246万
2012年12月31日 +89.39%: 6億4859万
2013年3月31日 +90.44%: 12億3515万
2013年6月30日 -87.54%: 1億5394万
2013年9月30日 +82.96%: 2億8166万
2013年12月31日 +111.21%: 5億9489万
2014年3月31日 +45.46%: 8億6531万
2014年6月30日 -67.64%: 2億8004万
2014年9月30日 +81.06%: 5億705万
2014年12月31日 +47.75%: 7億4915万
2015年3月31日 +38.19%: 10億3523万
2015年6月30日 -76.08%: 2億4766万
2015年9月30日 +26.91%: 3億1430万
2015年12月31日 +31.02%: 4億1181万
2016年3月31日 -64.17%: 1億4754万
2016年6月30日: -3億1209万
2016年9月30日 -5.28%: -3億2858万
2016年12月31日: 2億543万
2017年3月31日 +112.88%: 4億3731万
2017年6月30日 -39.14%: 2億6615万
2017年9月30日 +57.49%: 4億1917万
2017年12月31日 +72.49%: 7億2305万
2018年3月31日 -7.51%: 6億6879万
2018年6月30日 -85.62%: 9614万
2018年9月30日 +263.86%: 3億4983万
2018年12月31日 +3.12%: 3億6074万
2019年3月31日 +111.34%: 7億6239万
2019年6月30日: -2777万
2019年9月30日: 1654万
2019年12月31日 +948.82%: 1億7348万
2020年3月31日: -6164万
2020年6月30日: -1936万
2020年9月30日: 7335万
2020年12月31日 +111.09%: 1億5484万
2021年3月31日 +433.8%: 8億2657万
2021年6月30日 -71.34%: 2億3686万
2021年9月30日 +52.43%: 3億6104万
2021年12月31日 +61.92%: 5億8459万
2022年3月31日 +72.83%: 10億1032万
2022年6月30日 -49.21%: 5億1316万
2022年9月30日 -12.59%: 4億4854万
2022年12月31日 +67.13%: 7億4963万
2023年3月31日 +26.24%: 9億4637万
2023年6月30日 -29.96%: 6億6280万
2023年9月30日 +64.25%: 10億8865万
2023年12月31日 +36.31%: 14億8392万
2024年3月31日 +81.57%: 26億9439万
2024年6月30日 -84.86%: 4億797万
2024年9月30日 +66.95%: 6億8112万
2024年12月31日 -11.54%: 6億253万
2025年3月31日 +41.35%: 8億5166万
2025年6月30日 -87.91%: 1億293万
2025年9月30日 +206.18%: 3億1515万
2025年12月31日 +113.04%: 6億7142万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/26 15:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 15:34
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
2025/06/26 15:34
#4 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、簡便法を採用しております。
2025/06/26 15:34
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は130億6千3百万円であり、株主資本112億2千万円、その他の包括利益累計額合計18億1千2百万円、非支配株主持分3千万円であります。
ロ.経営成績の分析
2025/06/26 15:34