- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
2025/06/26 15:34- #2 会計方針に関する事項（連結）
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(イ)ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(ロ)産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
2025/06/26 15:34- #3 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
| 2025年3月31日現在 |
| 汎用機器事業 | 194 |
| 自動車機器事業 | 68 |
| 産業機器事業 | 40 |
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
- #4 研究開発活動
当事業に係る研究開発費用は、16百万円であります。
(3) 自動車機器事業
自動車機器事業では、電動車両のエンジン制御技術と、電動制動装置の研究開発を主体に取組んでおります。
2025/06/26 15:34- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
汎用機器事業は、主要マーケットである米国市場の在庫調整の長期化等の影響により、売上高は34億4千1百万円(同16.1%減少)となりましたが、為替相場が想定よりも円安基調で推移したこと等により、営業利益は6億1千4百万円(同2.4%増加)となりました。
自動車機器事業は、インド市場向け製品の販売は増加したものの、フォークリフト向けキャブレターの販売減少等により、売上高は7億6千1百万円(同18.8%減少)、営業損失は2億6千1百万円(前連結会計年度は2億8千4百万円の損失)となりました。
産業機器事業は、売上高は3億9千5百万円(同16.4%増加)となりましたが、のれん関連の償却負担等もあり、営業損失は1億1千7百万円(前連結会計年度は4千4百万円の損失)となりました。なお、当事業の経営成績は、前第3四半期連結会計期間より連結の範囲に含めており、当事業に区分しております。
2025/06/26 15:34- #6 設備投資等の概要
汎用機器事業においては、金型更新及び海外子会社における新機種対応等に232百万円の設備投資を行っております。
自動車機器事業においては、ダイカスト関連設備及び生産合理化等に82百万円の設備投資を行っております。
産業機器事業においては、生産拡大等のための設備・装置に105百万円の設備更新の投資を行っております。
2025/06/26 15:34- #7 重要な会計方針、財務諸表（連結）
①ガス機器事業、汎用機器事業及び自動車機器事業
ガス機器事業、汎用機器事業、自動車機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。国内取引においては、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項における代替的な取扱いを適用し、出荷から顧客の検収までの期間が通常の期間である場合は出荷時に収益を認識しております。輸出取引においては、船積日に収益を認識しております。なお、収益は顧客との契約において約束された対価から値引き等を控除した金額で測定しております。約束された対価については、履行義務充足後概ね1年以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
②産業機器事業
2025/06/26 15:34
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
