6042 ニッキ

6042
2026/06/26
時価
77億円
PER 予
12.02倍
2010年以降
赤字-15.32倍
(2010-2026年)
PBR
0.52倍
2010年以降
0.27-2.11倍
(2010-2026年)
配当 予
3.11%
ROE 予
4.31%
ROA 予
2.47%
資料
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ニッキ(6042)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 不動産賃貸事業の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2013年3月31日
4億7558万
2014年3月31日 +0.82%
4億7949万
2015年3月31日 -4.37%
4億5854万
2016年3月31日 -1.37%
4億5225万
2017年3月31日 -0.87%
4億4830万
2018年3月31日 +0.06%
4億4856万
2019年3月31日 -0.78%
4億4505万
2020年3月31日 -3.33%
4億3022万
2021年3月31日 -2.79%
4億1820万
2022年3月31日 +0.26%
4億1927万
2023年3月31日 -0.66%
4億1650万
2024年3月31日 -9.25%
3億7799万
2025年3月31日 +33.98%
5億643万
2026年3月31日 +18.65%
6億87万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業の種類ごとに区分された損益情報に基づいて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがいまして当社の事業は、「ガス機器事業」、「汎用機器事業」、「自動車機器事業」、「産業機器事業」及び「不動産賃貸事業」の5つを報告セグメントとしております。
「ガス機器事業」では、主にECU(電子制御装置)、インジェクター及び噴射システム、ミキサ、ベーパーライザ、レギュレータ等の製造及び販売を行っております。
2026/06/26 15:35
#2 会計方針に関する事項(連結)
(ロ)産業機器事業においては、主に製品の製造販売を行っております。これらの製品の販売については、顧客に製品を引き渡した時点又は検収が完了した時点で収益を認識しております。
(ハ)不動産賃貸事業においては、顧客に当社所有不動産の賃貸を行っており、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
2026/06/26 15:35
#3 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
産業機器事業75
不動産賃貸事業-
報告セグメント計427
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門等の従業員数であります。
2026/06/26 15:35
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
産業機器事業は、2025年9月に大島機工株式会社の株式取得により子会社化したこと等により、売上高は6億6千9百万円(同69.2%増加)、営業損失は5百万円(前連結会計年度は1億1千7百万円の損失)となりました。
不動産賃貸事業は、本社厚木工場用地の賃貸倉庫の本格稼働開始等により、売上高は7億5千7百万円(同15.0%増加)、営業利益は6億円(同18.6%増加)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
2026/06/26 15:35
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社では、東京都内及び神奈川県厚木市において、賃貸等不動産を所有し不動産賃貸事業を行っております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は506,429千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は600,870千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/26 15:35
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
不動産賃貸事業
顧客に当社所有不動産の賃貸を行っております。不動産の賃貸については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づき、収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段:金利スワップ
ヘッジ対象:借入金2026/06/26 15:35

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