ミクニ（7247）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 4億2700万
2010年9月30日: -1600万
2010年12月31日 -400%: -8000万
2011年3月31日 -148.75%: -1億9900万
2011年6月30日: 5億4700万
2011年9月30日 -93.97%: 3300万
2011年12月31日: -2億500万
2012年3月31日: 17億6800万
2012年6月30日 -76.58%: 4億1400万
2012年9月30日: -4億4200万
2012年12月31日: 7億8900万
2013年3月31日 +344.74%: 35億900万
2013年6月30日 -48.5%: 18億700万
2013年9月30日 +87.27%: 33億8400万
2013年12月31日 +24.73%: 42億2100万
2014年3月31日 +37.29%: 57億9500万
2014年6月30日 -88.75%: 6億5200万
2014年9月30日 +106.9%: 13億4900万
2014年12月31日 +184.66%: 38億4000万
2015年3月31日 +97.14%: 75億7000万
2015年6月30日 -90.42%: 7億2500万
2015年9月30日 -41.79%: 4億2200万
2015年12月31日: -6億3900万
2016年3月31日 -98.9%: -12億7100万
2016年6月30日: -11億6000万
2016年9月30日 -106.03%: -23億9000万
2016年12月31日: -6億3800万
2017年3月31日: 29億6600万
2017年6月30日 -76.77%: 6億8900万
2017年9月30日 +120.75%: 15億2100万
2017年12月31日 +134.65%: 35億6900万
2018年3月31日 +1.32%: 36億1600万
2018年6月30日 -99.45%: 2000万
2018年9月30日 +999.99%: 3億9500万
2018年12月31日 -52.66%: 1億8700万
2019年3月31日 +80.21%: 3億3700万
2019年6月30日 +15.73%: 3億9000万
2019年9月30日: -5億7400万
2019年12月31日: -2億5100万
2020年3月31日 -999.99%: -57億600万
2020年6月30日: -10億8900万
2020年9月30日 -2.39%: -11億1500万
2020年12月31日: -7億8100万
2021年3月31日: 19億5400万
2021年6月30日 -19.86%: 15億6600万
2021年9月30日 +36.02%: 21億3000万
2021年12月31日 +24.88%: 26億6000万
2022年3月31日 +30.26%: 34億6500万
2022年6月30日 -40.84%: 20億5000万
2022年9月30日 +55.27%: 31億8300万
2022年12月31日 +22.59%: 39億200万
2023年3月31日 -81.7%: 7億1400万
2023年6月30日 +161.9%: 18億7000万
2023年9月30日 +107.81%: 38億8600万
2023年12月31日 +41.89%: 55億1400万
2024年3月31日 +59.59%: 88億
2024年6月30日 -86.95%: 11億4800万
2024年9月30日: -5億7800万
2024年12月31日 -158.82%: -14億9600万
2025年3月31日: -11億2800万
2025年6月30日: -9億9700万
2025年9月30日: 2億1900万
2025年12月31日 +887.67%: 21億6300万

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額

2025/06/26 16:00
#2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額（連結）: ※2 その他の包括利益に係る法人税等及び税効果額

2025/06/26 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/26 16:00