#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、891億8千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億9千万円増加しました。
流動資産は、415億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて21億7百万円増加しました。これは主として、仕掛品が13億4千4百万円増加したことに加え、受取手形及び売掛金、電子記録債権の合計が6億7千1百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、476億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて14億8千3百万円増加しました。これは主として株価の上昇により投資有価証券が14億1千6百万円増加したことによるものであります。
2017/06/28 15:54
#2 資産の評価基準及び評価方法: 価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。但し、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については時価評価せず、その金銭の受払の純額等を当該資産又は負債に係る利息に加減して処理しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。2017/06/28 15:54