無形固定資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

また、当社及び国内連結子会社は、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定額法を、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。

2025/11/07 16:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループについて減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1,130百万円、構築物0百万円、機械装置631百万円、車輛運搬具6百万円、工具、器具備品61百万円、建設仮勘定143百万円、リース資産66百万円、無形固定資産51百万円であります。
賃貸資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物3百万円、構築物2百万円、工具、器具備品0百万円であります。

2025/11/07 16:00

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(令和6年3月31日)	当事業年度(令和7年3月31日)
減損損失	-百万円	752百万円
有形無形固定資産	18,407百万円	18,050百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2025/11/07 16:00

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
減損損失	141百万円	2,102百万円
有形無形固定資産	39,847百万円	38,180百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当グループは、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

2025/11/07 16:00

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2025/11/07 16:00