#1 役員報酬（連結）: 当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬(当社株式)により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。当社はグローバルに事業展開しており、為替変動など様々な要因によって影響を受けます。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と考え、これらに応じた係数を50%から150%の範囲で求め、業績連動報酬に反映させております。
当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を合理的に算定することが困難であったため、期初は連結業績予想を「未定」としておりました。第2四半期決算を開示した際に連結経常利益予想(目標)を14億円の経常損失としましたが、実績の連結経常利益は5億9千8百万円でした。
2026/06/26 12:54
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(令和2年4月1日～令和3年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きが続いたものの、一部に弱さが見られ、力強い回復には至りませんでした。海外においては、行動制限措置などから徐々に生産活動が再開され、回復基調が続きました。中国で景気が回復したほかインドで生産の正常化が進みましたが、国によって景気見通しが異なるという状況が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業、航空機部品輸入販売事業が減収となったこともあり、売上高は869億6千2百万円(前期比 21.3%減)となり、営業利益は5億7千万円(前期比 76.3%減)となりました。この結果、経常利益は5億9千8百万円(前期比 67.7%減)となり、親会社株主に帰属する当期純損失は1億2千8百万円(前期は40億2千3百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が4百万円、営業利益及び経常利益が3百万円が減少、親会社株主に帰属する当期純損失が9百万円、1株当たり当期純損失金額が0.28円増加し、当連結会計年度の売上総利益、営業利益及び経常利益が1百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が3百万円、1株当たり当期純損失金額が0.11円増加しております。
なお、これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和8年6月26日に提出しております。
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