	前事業年度(令和3年3月31日)	当事業年度(令和4年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	355	355
繰延税金負債合計	△1,334	△1,168
繰延税金資産(負債)の純額	△1,334	△1,168
再評価に係る繰延税金負債	△2,249	△2,249

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和3年3月31日)	当連結会計年度(令和4年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	823	936
繰延税金負債合計	△2,781	△2,698
繰延税金資産(負債)の純額(注1)	△1,886	△1,859
再評価に係る繰延税金負債	△2,249	△2,249

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② 棚卸資産

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