#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は21,587百万円、売上原価は21,462百万円減少しております。営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
2026/06/26 12:59
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は21,611百万円、売上原価は21,485百万円減少しております。営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
2026/06/26 12:59
#3 役員報酬（連結）: 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬(当社株式)により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。当社はグローバルに事業展開しており、為替変動など様々な要因によって影響を受けます。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と考え、これらに応じた係数を50%から150%の範囲で求め、業績連動報酬に反映させております。
当連結会計年度につきまして期初は連結経常利益予想(目標)を22億円としました。実際の連結経常利益は31億3千5百万円でした。
2026/06/26 12:59
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(令和3年4月1日～令和4年3月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足による影響が長期化するなど生産活動に制約が見られました。海外においては、米国の景気回復に加え、インド、タイ、インドネシアで持ち直しの動きが見られた一方で、中国においては景気回復ペースが鈍化しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が9.8%の増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用の影響などにより、売上高は807億8千9百万円(前期比 7.1%減)となりました。自動車関連品事業が大幅な増益となり、営業利益は33億1千6百万円(前期は5億7千万円)となりました。この結果、経常利益は31億3千5百万円(前期は5億9千8百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は13億1百万円(前期は1億2千8百万円の純損失)となりました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は216億1千1百万円減少し、営業利益は1億2千5百万円減少、経常利益は1億8百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2026/06/26 12:59
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益、営業利益及び経常利益が1百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が3百万円、1株当たり当期純損失金額が0.11円増加し、当連結会計年度の売上総利益が2百万円、営業利益及び経常利益が2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が17百万円、1株当たり当期純利益金額が0.52円減少しております。
なお、これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和8年6月26日に提出しております。
2026/06/26 12:59