#1 役員報酬（連結）: 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬(当社株式)により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。当社はグローバルに事業展開しており、為替変動など様々な要因によって影響を受けます。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と考え、これらに応じた係数を50%から150%の範囲で求め、業績連動報酬に反映させております。
なお、以下に記載の報酬等の決定に際しては令和4年3月期の連結経常利益の目標達成率142%を参考に、次期の業績予想を勘案するなど総合的に判断し決定しております。
2026/06/26 13:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(令和4年4月1日～令和5年3月31日)におけるわが国経済は、社会活動の正常化が進み、景気が緩やかに持ち直しました。一方で、エネルギー価格の上昇、為替の変動などもあり先行き不透明な状況が続きました。米国、欧州では金融引き締めの動きが加速し、一部で金融システムへの影響が懸念されました。中国では経済活動の抑制から持ち直しの動きが見られ、アセアン、インドでは景気の持ち直しが続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が増収となり、売上高は938億4千7百万円(前期比16.2%増)となりました。半面、原材料費、輸送費等の上昇による影響もあり、営業利益は30億8千4百万円(前期比7.0%減)となり、経常利益は26億4千万円(前期比15.8%減)となりました。一方、グローバルで生産拠点を再編したことに伴い特別損失が発生したこともあり、親会社株主に帰属する当期純損失は17億1千7百万円(前期は13億1百万円の当期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が2百万円、営業利益及び経常利益が2百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が17百万円、1株当たり当期純利益金額が0.52円減少し、当連結会計年度の売上総利益が4百万円、営業利益及び経常利益が4百万円が減少、親会社株主に帰属する当期純損失が35百万円、1株当たり当期純損失金額が1.04円増加しております。
なお、これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和8年6月26日に提出しております。
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