#1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 営方針
当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくるまもるひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げています。ブランドメッセージは、先行きが不透明で且つ急速な変化が起きうる昨今の経営環境下において、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に新たに制定いたしました。
これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画(2024年度～2027年度)を策定し、2024年4月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。
VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13%以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10%を目標としております。(EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております)2026/06/26 13:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(令和5年4月1日～令和6年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復が続き年度末にはマイナス金利政策の解除が見られました。海外では欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締めが継続されるなか、中国では経済の失速が鮮明となり今一段の金融緩和が進みました。為替市場では円安進行の加速が見られ、また、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など地政学的リスクも高まっており、総じて先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業がけん引し、売上高は999億4千1百万円(前期比6.5%増)となりました。また、商社事業での利益率の改善や、為替相場での円安効果もあり、営業利益は36億6千万円(前期比18.7%増)、経常利益は31億4千9百万円(前期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億7千1百万円(前期は17億1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを次のとおり変更しております。従来の「自動車関連品事業」を「モビリティ事業」、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」に名称変更しております。また、マネジメントアプローチからの事業ポートフォリオの見直しに伴い、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「その他事業」に含めていた車輛用暖房機器類の製造販売事業を「モビリティ事業」に含めております。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が4百万円、営業利益及び経常利益が4百万円が減少、親会社株主に帰属する当期純損失が35百万円、1株当たり当期純損失金額が1.04円増加し、当連結会計年度の売上総利益が12百万円、営業利益及び経常利益が12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円、1株当たり当期純利益金額が1.33円減少しております。
なお、これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和8年6月26日に提出しております。
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