#1 役員報酬（連結）: 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬(当社株式)により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と考え、これらに応じた係数を50%から150%の範囲で求めるほか、非財務指標として、主に環境への配慮として「CO2排出量低減に対する進捗」を業績連動報酬に反映させております。
また、以下に記載の報酬等の決定に際しては令和5年3月期の連結経常利益の目標達成率104%を参考に、役員報酬の世間水準や次期の業績予想を勘案するなど総合的な観点から決定しております。
2026/06/26 13:20
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(令和5年4月1日～令和6年3月31日)におけるわが国経済は、緩やかな回復が続き年度末にはマイナス金利政策の解除が見られました。海外では欧米を中心にインフレ抑制に向けた金融引き締めが継続されるなか、中国では経済の失速が鮮明となり今一段の金融緩和が進みました。為替市場では円安進行の加速が見られ、また、ウクライナ情勢や中東での軍事衝突など地政学的リスクも高まっており、総じて先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業がけん引し、売上高は999億4千1百万円(前期比6.5%増)となりました。また、商社事業での利益率の改善や、為替相場での円安効果もあり、営業利益は36億6千万円(前期比18.7%増)、経常利益は31億4千9百万円(前期比19.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は10億7千1百万円(前期は17億1千7百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
なお、当連結会計年度より報告セグメントを次のとおり変更しております。従来の「自動車関連品事業」を「モビリティ事業」、「生活機器関連品事業」を「ガステクノ事業」に名称変更しております。また、マネジメントアプローチからの事業ポートフォリオの見直しに伴い、「航空機部品輸入販売事業」及び「芝管理機械等販売事業」を「商社事業」として統合し、「その他事業」に含めていた車輛用暖房機器類の製造販売事業を「モビリティ事業」に含めております。
2026/06/26 13:20
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が4百万円、営業利益及び経常利益が4百万円が減少、親会社株主に帰属する当期純損失が35百万円、1株当たり当期純損失金額が1.04円増加し、当連結会計年度の売上総利益が12百万円、営業利益及び経常利益が12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円、1株当たり当期純利益金額が1.33円減少しております。
なお、これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和8年6月26日に提出しております。
2026/06/26 13:20