	前事業年度(自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当事業年度(自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
退職給付費用	54百万円	42百万円
減価償却費	234百万円	200百万円

2026/06/26 13:27

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/26 13:27

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営方針
当グループは、「私たちは地球的視野にたち、人と技術を活かし豊かな社会づくりに貢献します」を企業理念とし、創業から現在に至るまで、豊かな社会づくりへの貢献を究極の目標に位置付けております。また、当グループの貢献のありかたをブランドメッセージ「つくるまもるひらく」に込め、当グループが果たすべき社会への約束として掲げております。ブランドメッセージは、当グループの持続的成長の核に当グループの普遍的な社会的価値を据えるべく、2023年10月に制定いたしました。
これらの企業理念及びブランドメッセージの実現を追求するうえでの長期ビジョンとしてVISION 2033、長期ビジョンの実現に向けた実行計画として中期経営計画(2024年度～2027年度)を策定し、2024年4月より活動を開始いたしました。これらを礎に当グループのブランドパワーを高め、企業価値の向上を目指してまいります。
VISION 2033では2033年度連結EBITDAマージン13%以上、中期経営計画では2027年度連結EBITDAマージン10%を目標としております。(EBITDAは、連結営業利益と連結減価償却費の合算値として定義付けております。)2026/06/26 13:27

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億3千3百万円(前年同期は29億7千2百万円の収入)となりました。これは主に、減価償却費57億6千万円及び減損損失21億2百万円の資金増加要因が、棚卸資産の増加20億3千9百万円、投資有価証券売却益20億8千4百万円及び法人税等の支払額20億8千8百万円による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/26 13:27