	前連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物及び構築物	11百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	16百万円	14百万円
工具、器具及び備品	1百万円	0百万円
土地	66百万円	-百万円
計	96百万円	46百万円

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#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(売却)

	前連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
機械装置及び運搬具	16百万円	29百万円
工具、器具及び備品	-百万円	0百万円
計	16百万円	29百万円

(除却)

	前連結会計年度 (自令和5年4月1日至令和6年3月31日)	当連結会計年度 (自令和6年4月1日至令和7年3月31日)
建物及び構築物	6百万円	35百万円
機械装置及び運搬具	24百万円	43百万円
工具、器具及び備品	15百万円	8百万円
その他	38百万円	8百万円
計	84百万円	95百万円

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

③ 減損損失の認識に至った経緯
事業用資産については、収益性の低下が見込まれる固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物10百万円、機械装置56百万円及び工具、器具及び備品0百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物70百万円、その他4百万円であります。

2026/06/26 13:27

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△1	△1
その他有価証券評価差額金	△3,205	△2,064

(注1) 繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(令和6年3月31日)	当連結会計年度(令和7年3月31日)
	(百万円)	(百万円)
固定資産-繰延税金資産	800	1,004
固定負債-繰延税金負債	△4,634	△3,404

(注2) 評価性引当額が、△253百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において、スケジューリング不能な将来減算一時差異が増加したこと及び将来の合理的な見積可能期間の課税所得を超える将来減算一時差異が増加したことによるものであります。

2026/06/26 13:27

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、31億3千3百万円(前年同期は50億5千2百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出51億8千5百万円が、投資有価証券の売却による収入20億9千4百万円を上回ったためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2026/06/26 13:27

#11 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(1)固定資産の減損
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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