#1 役員報酬（連結）: 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりであります。
当社の取締役の報酬につきましては、金銭と非金銭報酬(当社株式)により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。取締役の職務執行を評価する指標としては、ROE、ROAなどのほか連結経常利益の目標達成率が適当と考え、これらに応じた係数を50%から150%の範囲で求めるほか、非財務指標として、主に環境への配慮として「CO2排出量低減に対する進捗」を業績連動報酬に反映させております。
また、以下に記載の報酬等の決定に際しては、令和6年3月期の連結経常利益等に応じた係数112%を参考に、役員報酬の世間水準や次期の業績予想を勘案するなど総合的な観点から決定しております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度(令和6年4月1日～令和7年3月31日)における世界経済は、各国の政策動向や中国の不動産不況、中東情勢をはじめとした地政学リスク等により先行き不透明な状況が続いたものの、堅調に推移しました。
このような経営環境のなか当社の連結売上高は1,014億2千8百万円(前年同期比1.5%増)、連結営業利益は30億2千3百万円(同17.4%減)、連結経常利益は28億3千7百万円(同9.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は19億4千9百万円(前年同期は10億7千1百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: また、訂正に際しては、過年度において重要性の観点から訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。
この結果、前連結会計年度の売上総利益が12百万円、営業利益及び経常利益が12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が44百万円、1株当たり当期純利益金額が1.33円減少し、当連結会計年度の売上総利益が8百万円、営業利益及び経常利益が7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が46百万円、1株当たり当期純利益金額が1.38円減少しております。
なお、これらの決算訂正により、過去に提出済みの有価証券報告書等の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、有価証券報告書等の訂正報告書を令和8年6月26日に提出しております。
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