下記の通り、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
令和2年6月17日
(2)当該事象の内容並びに損益及び連結損益に与える影響
① 減損損失の計上
当社が所有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、令和2年3月期の個別決算及び連結決算において、減損損失として約1,939百万円を特別損失に計上いたします。
② 製品保証引当金の計上
当社が過去に納品した部品の一部で生じた不具合に係る負担見込み額を、令和2年3月期の個別決算及び連結決算において、保守的な観点から、製品保証引当繰入額として約678百万円を特別損失に計上いたします。
③ 繰延税金資産の取り崩し
現在の事業環境を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当社の繰延税金資産を取り崩すことにいたします。その結果、令和2年3月期の個別決算及び連結決算において約1,606百万円の法人税等調整額を計上いたします。
以 上

(1)当該事象の発生年月日
令和2年6月17日
(2)当該事象の内容並びに損益及び連結損益に与える影響
① 減損損失の計上
当社が所有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が認められる当該固定資産に係る回収可能性を検討した結果、令和2年3月期の個別決算及び連結決算において、減損損失として約1,939百万円を特別損失に計上いたします。
② 製品保証引当金の計上
当社が過去に納品した部品の一部で生じた不具合に係る負担見込み額を、令和2年3月期の個別決算及び連結決算において、保守的な観点から、製品保証引当繰入額として約678百万円を特別損失に計上いたします。
③ 繰延税金資産の取り崩し
現在の事業環境を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、当社の繰延税金資産を取り崩すことにいたします。その結果、令和2年3月期の個別決算及び連結決算において約1,606百万円の法人税等調整額を計上いたします。
以 上