河西工業（7256）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 欧州の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に自動車内装部品を生産・販売しており、国内においては当社及び国内関係会社が、海外においては北米(米国、メキシコ)、欧州(主に英国)、アジア(主に中国)の各地域をKASAI NORTH AMERICA, INC.(米国)、KASAI MEXICANA S.A. DE C.V.(メキシコ)、KASAI UK LTD(英国)、広州河西汽車内飾件㈲(中国)及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ各地域での製造・販売戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。

2025/10/08 13:28

#2 事業の内容

北米においては、米国のKASAI NORTH AMERICA, INC.は自動車内装部品を製造し、NISSAN NORTH AMERICA, INC.、Honda of America Mfg.,Inc.、Honda Canada Inc.、Honda Manufacturing of Alabama, LLC、Honda Manufacturing of Indiana, LLC、Subaru of Indiana Automotive, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.、Volkswagen Group of America Chattanooga Operations, LLC、General Motors Corporation等向けに販売しております。メキシコのKASAI MEXICANA S.A. DE C.V.は、NISSAN MEXICANA,S.A. de C.V.、Cooperation Manufacturing Plant Aguascalientes、Honda de Mexico S.A. de C.V.、Mazda de Mexico Vehicle Operation S.A. de C.V.、Toyota Motor Manufacturing, Indiana, Inc.、Toyota Motor Manufacturing, Mississippi, Inc.等向けに製造販売しております。
(欧州)
欧州においては、英国のKASAI UK LTDは、NISSAN MOTOR MANUFACTURING (UK) LTD.、JAGUAR LAND ROVER AUTOMOTIVE PLC向けに製造販売しております。インドのKASAI INDIA(CHENNAI)PRIVATE LTD.は、Renault Nissan AutomotiveIndia Private Limited向けに製造販売をしております。

2025/10/08 13:28

#3 従業員の状況（連結）

2025年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(0)
欧州	584
	(14)

(注) 1 従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

2025/10/08 13:28

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は1,168億88百万円と前連結会計年度に比べ110億38百万円(+10.4%)の増収となり、セグメント損失は63億25百万円と前連結会計年度に比べ7億50百万円の損失の増加となりました。
(欧州)
売上高は275億49百万円と前連結会計年度に比べ48億9百万円(+21.2%)の増収となり、セグメント損失は2億94百万円と前連結会計年度に比べ6億96百万円の損失の減少となりました。

2025/10/08 13:28

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

欧州拠点において、拠点再編・不採算事業の撤退による収益改善施策を実行しております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的とした、第三者割当増資による総額60億円の資金調達(以下、「本第三者割当増資」)が2024年11月1日に完了しております。
② 2024年11月1日に本第三者割当増資に係る払込みが完了したことで、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に新たに就任し、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任しております。2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の策定を主導するなど、経営再建に向けた新たな体制をスタートしております。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年11月1日に株式会社りそな銀行との間の、2024年5月9日付劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップ(以下、「本DDS」といいます。)の効力が生じております。本DDSは、当社の既存借入金(総額約176億円)の一部(総額60億円)について2033年3月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換するものであり、当社の資金繰りの安定化に大きく寄与するものです。
② 当社は2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、これにより最終返済期限を2028年3月31日に変更しており、短期的な債務返済に関する懸念は解消されています。
③ 当社は2022年9月30日に締結したコミットメントライン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、コミットメント期日を2028年3月31日に変更すると共に、2024年11月1日より貸出コミットメントの総額を55億円に増額しております。
④ 当社は2024年10月23日付で全取引金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結しており、新たな財務制限条項を設定すると共に、同「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結しております。2025/10/08 13:28

#6 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

(執行役員 : 11名)

常務役員	小林弘治	中国地域統括担当、広州河西汽車内飾件有限公司董事長・総経理、開封河西汽車飾件有限公司董事長
執行役員	下原敬	生産本部本部長、兼)SCM本部本部長、兼)生産企画管理部部長
執行役員	宮内祐樹	欧州地域統括担当、KASAI UK LTD.代表取締役社長
執行役員	太田潤	NA KTA Officer

2025/10/08 13:28

#7 設備投資等の概要

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の除却、売却等はありません。
(3)欧州
当連結会計年度の主な設備投資は、モデルチェンジに伴う生産設備を中心に総額704百万円の投資を実施いたしました。

2025/10/08 13:28

#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

欧州拠点においても、拠点再編・不採算事業の撤退による収益改善施策を実行しております。
(2) 財務体質の改善・強化と安定した経営基盤の構築
① 当社グループの安定的な事業運営の継続、自己資本の充実による財務体質の改善・強化及び経営再建を確実とするための抜本的な構造改革施策の実施に必要な資金を確保することを目的とした、第三者割当増資による総額60億円の資金調達(以下、「本第三者割当増資」)が2024年11月1日に完了しております。
② 2024年11月1日に本第三者割当増資に係る払込みが完了したことで、古川幸二が当社の代表取締役社長 社長役員に新たに就任し、稲津茂樹が当社の取締役 副社長役員に新たに就任しております。2025年4月に公表した中期経営計画「Kasai Turnaround Aspiration」の策定を主導するなど、経営再建に向けた新たな体制をスタートしております。
(3) 安定的な資金繰りの確保
① 2024年11月1日に株式会社りそな銀行との間の、2024年5月9日付劣後特約付準金銭消費貸借契約書に基づく、デットデットスワップ(以下、「本DDS」といいます。)の効力が生じております。本DDSは、当社の既存借入金(総額約176億円)の一部(総額60億円)について2033年3月31日を返済期限とする資本性劣後ローンへ転換するものであり、当社の資金繰りの安定化に大きく寄与するものです。
② 当社は2022年5月26日に締結したシンジケートローン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、これにより最終返済期限を2028年3月31日に変更しており、短期的な債務返済に関する懸念は解消されています。
③ 当社は2022年9月30日に締結したコミットメントライン契約について、2024年10月23日付で変更契約を締結し、コミットメント期日を2028年3月31日に変更すると共に、2024年11月1日より貸出コミットメントの総額を55億円に増額しております。
④ 当社は2024年10月23日付で全取引金融機関との間で、「債権者間協定書」を締結しており、新たな財務制限条項を設定すると共に、同「債権者間協定書」において定められた新たな弁済条件に基づく金銭消費貸借契約書を併せて締結しております。2025/10/08 13:28