- #1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
注:
1.「当社グループを主要な取引先として物品又はサービスを提供している企業」とは、その企業の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額の支払を、当社グループから受けている企業をいう。
2.「当社グループが物品又はサービスを提供している主要な取引先」とは、当社の直近事業年度における年間連結総売上高の2%以上の金額を、当社グループに支払っている企業をいう。
2017/06/23 14:25- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、及び「アジア」の4つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、自動車内装部品の生産・販売が90%以上を占めております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/23 14:25- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
KASAI SALES & ENGINEERING FRANCE SASは、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除いております。2017/06/23 14:25 - #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 日産自動車株式会社 | 147,722 | 日本、北米、欧州、アジア |
| 本田技研工業株式会社 | 46,865 | 日本、北米、欧州、アジア |
2017/06/23 14:25- #5 事業等のリスク
(1)経済状況等
当社グループの連結売上高は、今日までの積極的な海外展開と得意先の海外生産のシフトにより、その海外比率は増加傾向にあります。したがって、当社グループの自動車関連製品の需要は、日本はもとより、進出先の国及び地域の経済状況の影響を受けます。特に北米地域の連結売上高に占めるシェアが高く、同地域の自動車市場の景気動向と需要変動が、日本での景気変動等とともに、当社グループの経営成績等に大きく影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定の取引先への依存
2017/06/23 14:25- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、市場実勢価格に基いております。2017/06/23 14:25 - #7 業績等の概要
このような経営環境の中で、当社グループではグローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む事業展開を積極的に進めており、当連結会計年度においては、中国における顧客への対応と今後の更なる事業拡大を図る為、中国湖北省武漢市に東風河西(武漢)頂飾系統有限公司を新規設立いたしました。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は同期間における為替が前期比で大幅な円高となったこともあり、2,225億37百万円(前連結会計年度比6.5%減)、営業利益は158億88百万円(前連結会計年度比3.0%減)、経常利益は156億49百万円(前連結会計年度比2.9%減)となりましたが、税金費用の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は90億17百万円(前連結会計年度比5.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2017/06/23 14:25- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境の中で、当社グループは、グローバルな自動車内装部品メーカーとしての地位を確立すべく、品質の確保、生産性向上と原価低減活動の推進、製品開発力・技術力の強化を図り、海外を含む新規取引先への拡販を積極的に進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の連結売上高は同期間における為替が前期比で大幅な円高となったこともあり、2,225億37百万円と前連結会計年度に比べ154億54百万円の減収(△6.5%)となりました。
一方、利益面につきましては、各得意先の販売が好調なものの、円高による為替影響を受けて、連結営業利益は158億88百万円と前連結会計年度に比べ4億85百万円の減益(△3.0%)、連結経常利益は156億49百万円と前連結会計年度に比べ4億67百万円の減益(△2.9%)となりましたが、税金費用の減少等により親会社株主に帰属する当期純利益は90億17百万円と前連結会計年度に比べ4億73百万円の増益(+5.5%)となりました。
2017/06/23 14:25