新株予約権

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	平成26年 ストック・オプション
権利行使期間	平成28年8月1日～平成31年7月31日
新株予約権の数(個) (注)2	131 [105]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2	普通株式 131,000株 [105,000株]
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)2	1株当たり764
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注)2	発行価格 764資本組入額 382
新株予約権の行使の条件 (注)2	新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあることを要す。ただし、取締役が任期満了により退任した場合、または従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。さらに、新株予約権の相続はこれを認めない。その他の条件は、平成26年6月20日開催の株主総会及び同総会後の新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当社と新株予約権の引受者との間で締結する「新株予約権総数引受契約」で定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)2	新株予約権の質入れ、その他一切の処分及び相続は認めない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2	-

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.当連結会計年度末の末日(平成30年3月31日)における内容を記載しております。当連結会計年度の末日か

2018/06/22 13:18

#2 提出会社の株式事務の概要（連結）

2 取得請求権付株主の取得を請求する権利
3 募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
4 定款第8条に規定する単元未満株式の買増しを請求することができる権利

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#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3 新株予約権等に関する事項

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

ニ)大規模買付ルールが遵守されない場合の対応
当社の大規模買付ルールにつきましては、当社における手続きの透明性・客観性を高め、個々の株主が適切な判断を行えるよう十分な情報を入手できる体制を整えることを目的としており、新株予約権や新株の割当を用いた具体的な買収防衛策について定めるものではありません。
かかる大規模買付ルールが遵守されず、大規模買付行為がなされた場合、この手続き違反の事実のみをもって直ちに新株予約権や新株の割当といった具体的な対抗処置を実施する予定はございませんが、善管注意義務を負う受託者として、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上に資するよう、適切に対処していく所存であります。

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
普通株式増加数(株)	185,210	124,806
(うち新株予約権(株))	(185,210)	(124,806)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-

2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	7,438	8,683
(うち新株予約権(百万円))	(85)	(29)
(うち非支配株主持分(百万円))	(7,352)	(8,654)

3 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託が保有する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当連結会計年度において、当該信託が保有する自社の株式の期中平均株式数は59千株、期末株式数は155千株であります。

2018/06/22 13:18