#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△441百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/07/29 16:48
#2 セグメント表の脚注（連結）: グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/07/29 16:48
#3 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触する可能性があります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、来期は営業利益の計上を見込んでおります。キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めており、必要な事業資金は確保しております。これらの施策に加え、取引金融機関と財務制限条項に関する交渉等の協議を継続して行っております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2024/07/29 16:48
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は5,139百万円、売上原価は5,171百万円それぞれ減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は、78百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「原材料及び貯蔵品」の一部は、第1四半期連結会計期間より流動資産の「その他」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2024/07/29 16:48
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループの関連する自動車業界では、半導体供給不足に加えて、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響により、当社の主要得意先である各自動車メーカーが生産調整を強いられる状況が続いており、生産量の回復にはなお時間がかかる見通しです。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,075億64百万円と前年同四半期に比べ14億3百万円の増収(+1.3%)となりました。営業損失は102億32百万円(前年同四半期は134億75百万円の営業損失)、経常損失は88億29百万円(前年同四半期は118億83百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は165億2百万円(前年同四半期は143億55百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は51億39百万円減少し、営業損失は32百万円減少しております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、前連結会計年度から続いている新型コロナウイルスの感染拡大や半導体供給不足等の影響により前連結会計年度に続き2期連続で営業損失、経常損失及び当期純損失を計上する見込みであり、金融機関との間で締結している借入契約等に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触する可能性があります。これらにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。このような状況に対して、既に拠点の統廃合や人員削減による固定費削減等を実施したほか、グループ全体での生産体制の最適化を推し進め収益力改善に取り組み、来期は営業利益の計上を見込んでおります。キャッシュ・フローの改善に向けた施策も進めており、必要な事業資金は確保しております。これらの施策に加え、取引金融機関と財務制限条項に関する交渉等の協議を継続して行っております。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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