7256 河西工業

7256
2024/05/02
時価
94億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-14.26倍
(2010-2023年)
PBR
0.59倍
2010年以降
0.33-1.56倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2009年12月31日
9億6700万
2010年12月31日 +541.78%
62億600万
2011年12月31日 -37.22%
38億9600万
2012年12月31日 -57.67%
16億4900万
2013年12月31日 +220.92%
52億9200万
2014年12月31日 +44.54%
76億4900万
2015年12月31日 +66.57%
127億4100万
2016年12月31日 -3.48%
122億9800万
2017年12月31日 -6.93%
114億4600万
2018年12月31日 -37.17%
71億9200万
2019年12月31日 -32.23%
48億7400万
2020年12月31日
-134億7500万
2021年12月31日
-97億7600万
2022年12月31日 -26.07%
-123億2500万
2023年12月31日
8億1500万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△22百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2024/02/14 16:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/02/14 16:00
#3 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を着実に実行しており、その改善効果が業績にも現れてきております。
2024/02/14 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
わが国の経済はサービス消費・インバウンド需要回復も一巡し、海外経済の減速や実質賃金の伸び悩みも受け、回復は緩やかになると予想されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、生産は半導体供給不足の緩和によりコロナ禍前の水準まで回復を果たすものの、中国・米国の景気減速に伴う需要減退・原材料・エネルギー価格の高騰等により緩やかな回復と見通しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,557億93百万円と前年同四半期に比べ312億2百万円の増収(+25.0%)となりました。営業利益は8億15百万円(前年同四半期は123億25百万円の営業損失)、経常利益は20億35百万円(前年同四半期は121億17百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億3百万円(前年同四半期は117億93百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2024/02/14 16:00
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を着実に実行しており、その改善効果が業績にも現れてきております。
2024/02/14 16:00
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業利益を計上しているものの、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、グループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を着実に実行しており、その改善効果が業績にも現れてきております。
2024/02/14 16:00