7256 河西工業

7256
2024/04/18
時価
99億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-14.26倍
(2010-2023年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.33-1.56倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2010年6月30日
25億2400万
2011年6月30日 -30.27%
17億6000万
2012年6月30日 -11.65%
15億5500万
2013年6月30日 +5.53%
16億4100万
2014年6月30日 +53.38%
25億1700万
2015年6月30日 +77.91%
44億7800万
2016年6月30日 -19.65%
35億9800万
2017年6月30日 +16.54%
41億9300万
2018年6月30日 -22.42%
32億5300万
2019年6月30日 -41.65%
18億9800万
2020年6月30日
-39億2200万
2021年6月30日
-14億7100万
2022年6月30日 -241.94%
-50億3000万
2023年6月30日
4億5200万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△51百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/08/10 16:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2023/08/10 16:00
#3 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでおります。
2023/08/10 16:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
わが国の経済は、サービス消費の復調は続いておりますが、回復は米国景気後退や半導体不足の調整が長期化することで緩やかになると見込まれており、また賃上げ効果がインフレにより減殺されることから景気回復の勢いが削がれるリスクも懸念されております。こうした中、当社グループの関連する自動車業界も車載半導体不足の緩和による生産増加が期待されるものの、一方で景気減速に伴う需要減退が販売を抑える懸念もあり、回復は緩やかに推移すると見通しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は、502億76百万円と前年同四半期に比べ133億51百万円(+36.2%)の増収となりました。営業利益は、4億52百万円(前年同四半期は50億30百万円の営業損失)、経常利益は、21億93百万円(前年同四半期は40億67百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億62百万円(前年同四半期は42億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/08/10 16:00
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでおります。
2023/08/10 16:00
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでおります。
2023/08/10 16:00