河西工業（7256）の営業利益又は営業損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2025/10/08 13:28

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2025/10/08 13:28

#3 事業等のリスク

(14)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、①当連結会計年度末において自己資本が低い水準に留まっていることから、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②2023年度に策定した経営再建策に従い、当連結会計年度において営業利益48億円を見込んでおりましたが、北米事業は継続的な再建への取組みの遅延などの影響により経営再建策を大幅に下回り、2億89百万円の連結営業損失となったこと、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。

2025/10/08 13:28

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

2025/10/08 13:28

#5 役員報酬（連結）

a. 年次賞与(短期インセンティブ)
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域における経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率(係数;上限30%)を固定報酬部分である基本年俸に乗じて決定いたします。2023年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が、事業環境の悪化により期中に修正した目標値に対して未達であったため、その実績を反映する2024年度分の賞与は、不支給といたしました。

	全社共通の業績評価	役員個別の評価	合計
評価指標	連結営業利益	各担当領域の経営課題
評価ウェイト	40%	60%	100%

全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取り組みが最終的に寄与すべき共通の目標として、グループを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。

2025/10/08 13:28

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面した結果、2021年3月期以降は売上高が大幅に減少し固定費の負担も大きくなり、3期連続で大幅な営業損失を計上しましたが、2024年3月期に4期ぶりに営業利益を黒字化しました。しかしながら、2025年3月期は、北米地域では依然として赤字が継続していることから、営業赤字となりました。これが今後の課題となっています。
今後の見通しにつきましては、足元では米国における関税政策、為替変動、原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等により、厳しい外部環境が継続すると予想されます。

2025/10/08 13:28

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

売上高は主要得意先の生産台数等の増加や改善、円安影響などにより予想値に比べ4.2%増となりました。取引先への販売価格の改定交渉、材料の市況変動による高騰や労務費高騰の販売価格への転嫁、生産現場における生産ロスの圧縮、人員体制の最適化等による人件費抑制の継続などの経営改革の断行を行いましたが、営業利益は、KMEXの買掛金処理等を見直した結果、予想値より約8億円減少しました。一方、経常利益は、本業外での為替差益を計上したこと等により、予想値より約2億円増加 いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、主に米国子会社の事業用資産について、正味売却価額を再評価した結果、減損損失を約31億円計上したため、約90億円の損失となりました。

	2025年3月期(計画)	2025年3月期(実績)	2025年3月期(計画比)
売上高	210,000百万円	218,801百万円	8,801百万円増 (4.2%増)
営業利益又は営業損失(△)	500百万円	△289百万円	△789百万円減 (-)
経常損失(△)	△1,500百万円	△1,288百万円	212百万円増 (-)

(注) 計画値は、2025年4月28日付け「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」にて公表した数値であります。
(c)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

2025/10/08 13:28

#8 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

当社は、北米事業の継続的な再建への取組みの遅延などの影響により経営再建策を大幅に下回ったこと等に起因して当事業年度において関係会社への営業債権及び貸付金に対する貸倒引当金繰入額33,979百万円を計上した結果、当事業年度末における純資産額は△36,136百万円となり、債務超過の状況にあります。また、当事業年度において連結営業損失を計上したことから、各取引金融機関と締結している借入契約における確約条項及び財務制限条項に抵触しており、金融機関による期限の利益喪失請求等の権利放棄の確約を得られていない状況です。
上記から、前事業年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。

2025/10/08 13:28

#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

① 2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。
② 2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。
③ 2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。

2025/10/08 13:28

#10 重要な契約等（連結）

2.金銭消費貸借契約(コミットメントライン)

貸付人	株式会社りそな銀行
担保等の状況	担保:当社が所有する工場財団に根抵当権を設定保証:該当事項なし
財務制限条項	(1) 利益維持条項2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持すること。(2) 現預金維持条項2024年6月以降、各暦月末日における当社の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、当社の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額を20億円以上に維持すること。(3) 純資産維持条項2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。

3.債権者間協定書

対象となる借入	上記1及び上記2に記載する金銭消費貸借契約(コミットメントライン契約)に基づく借入債務及び後記の劣後特約付準金銭消費貸借契約の対象となる債務を除く、当社の全取引金融機関(都市銀行、地方銀行、政府系金融機関、信託銀行、保険会社、サービサー)に対する一切の借入債務
担保等の状況	各借入契約による
財務制限条項	(1) 利益維持条項2025年3月期以降、各事業年度の連結の損益計算書における営業利益を正の数値に維持し、これを損失としない。(2) 現預金維持条項2024年6月末日を初回とし、各暦月末日における借入人単体の貸借対照表における現金及び預金(現金同等物を含む。)の合計額に、借入人の相手方当事者としての金融機関が貸付義務を有するコミットメントライン契約の未使用貸付極度額を加算した金額(以下「最低現預金」という。)を20億円以上に維持する。(3) 純資産維持条項2025年3月期以降、決算期末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を101億3,000万円以上に維持する。ただし、純資産の部の金額については、連結子会社に対する貸付等債権に係る「為替差損益」の額及び「為替換算調整勘定」の額を差し引いた額とする。

(第三者割当による優先株式の発行に係る投資契約の締結)

2025/10/08 13:28

#11 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

連結会計年度末において自己資本が低い水準に留まっていることから、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、②2023年度に策定した経営再建策に従い、当連結会計年度において営業利益48億円を見込んでおりましたが、北米事業は継続的な再建への取組みの遅延などの影響により経営再建策を大幅に下回り、2億89百万円の連結営業損失となったこと、③当連結会計年度の業績には販売先OEMによる支援も含まれていること、④下記のとおり各取引金融機関と締結しております借入契約における確約条項及び財務制限条項に抵触していることから現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、当連結会計年度も引き続き、全社を挙げて以下の取組みを実行しております。

2025/10/08 13:28