営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

減価償却費の調整額△71百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2025/10/08 14:03

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2025/10/08 14:03

#3 事業等のリスク

当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、財務制限条項に抵触し、また、取引金融機関からの支援継続に関する具体的な方法・条件等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当連結会計年度においては、当社グループは、4期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けている状況にあること、②前連結会計年度まで3期連続で営業損失を計上した結果、自己資本が毀損しており、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、③北米事業の再建に取組んだ結果、赤字幅が大幅に縮小したものの、未だ改善途上にあること、④当連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる一定の支援が含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、2023年1月以降、全社を挙げて以下の様々な経営改革に取組んできた結果、その改善効果が着実に実績に現れてきております。

2025/10/08 14:03

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

a. 年次賞与(短期型インセンティブ)
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域における経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率(係数;上限30%)を固定報酬部分である基本年俸に乗じて決定いたします。2022年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が、事業環境の悪化により期中に修正した目標値に対して未達であったため、その実績を反映する2023年度分の賞与支給は、不支給といたしました。

	全社共通の業績評価	役員個別の評価	合計
評価指標	連結営業利益	各担当領域の経営課題
評価ウェイト	40%	60%	100%

全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取り組みが最終的に寄与すべき共通の目標として、グループを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。

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#6 経営上の重要な契約等

1.本投資契約の目的、意思決定に至る過程及び企業統治に及ぼす影響
当社グループは、2019年末に発生した新型コロナウイルス感染症、及び世界的な半導体不足の影響により、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面しております。その結果、2020年度以降は売上高が大幅に減少し、固定費の負担が大きくなったことから大幅な営業損失を計上し、2023年3月期には、14,925百万円の営業損失を計上しました。これに伴い、財務の健全性を示す自己資本比率は2023年9月末時点で7.8%と2019年12月末時点の38.8%から低下するに至りました。
このような状況において、当社グループは当該事象又は状況を改善・解消すべく、収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、さまざまな対応策を実施しております。これらの取組みは一定の成果を上げているものの、当社グループとしては、中長期的な企業価値向上を実現するためには、不採算拠点の再編を含む拠点の最適化による固定費の抜本的な削減等の早期の構造改革の断行が不可欠であると考えております。当社グループは、このような状況において、当社グループの安定的な事業運営を継続し財務体質の抜本的な改善を図りつつ経営改革を実行していくためには、スポンサーからの早期の資本性資金の調達が必要であると判断しました。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、販売先OEMの減産や生産の不安定化等の厳しい環境変化に直面した結果、2021年3月期以降は売上高が大幅に減少し固定費の負担も大きくなり、3期連続で大幅な営業損失を計上しましたが、2024年3月期につきましては、OEMからの数量が微増となり、4期ぶりに営業利益を黒字化しました。
今後の見通しにつきましては、足元では半導体不足影響の緩和等に伴い回復基調ではあるものの、引続き原材料・エネルギー価格の高止まりや賃金上昇の影響等により、厳しい外部環境が継続すると予想されます。

2025/10/08 14:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

b.経営成績
売上高は2,142億39百万円と前連結会計年度に比べ388億8百万円(+22.1%)の増収となりました。営業利益は16億53百万円(前連結会計年度は149億25百万円の営業損失)、経常利益は17億22百万円(前連結会計年度138億89百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は15億59百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失139億6百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2025/10/08 14:03

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上しており、財務制限条項に抵触し、また、取引金融機関からの支援継続に関する具体的な方法・条件等については未確定であったこと等から「継続企業の前提に関する注記」を記載しておりました。
当連結会計年度においては、当社グループは、4期ぶりに営業利益の黒字化を達成したものの、①財務制限条項への抵触が続いており、金融機関から期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予を受けている状況にあること、②前連結会計年度まで3期連続で営業損失を計上した結果、自己資本が毀損しており、収益力向上、財務体質の改善・強化、安定した経営基盤の構築及び安定的な資金繰りの確保を求められていること、③北米事業の再建に取組んだ結果、赤字幅が大幅に縮小したものの、未だ改善途上にあること、④当連結会計年度の黒字化には販売先OEMによる一定の支援が含まれていることから、現時点では依然として継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
これに対して、当社グループでは当該事象又は状況を改善、解消すべく、2023年1月以降、全社を挙げて以下の様々な経営改革に取組んできた結果、その改善効果が着実に実績に現れてきております。

2025/10/08 14:03