- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
減価償却費の調整額△72百万円は、セグメント間取引消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/06/30 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/06/30 16:00
- #3 事業等のリスク
(11)継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、2期連続で営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失147億90百万円を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、翌期以降においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
2023/06/30 16:00- #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループは、2022年2月24日に公表した2022年度から2024年度の3か年を対象とする中期経営計画「Athletes Kasai 24+」に基づき企業価値の向上を目指してまいりました。しかしながら、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、2期連続で営業損失を計上しており、当該中期経営計画は達成が困難となっております。加えて、当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失147億90百万円を計上しており、また、「第2 事業の状況 5 経営上の重要な契約等」に記載のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消するため、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク (11) 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の対応策に取り組んでまいります。
2023/06/30 16:00- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
b.経営成績
売上高は1,754億69百万円と前連結会計年度に比べ279億94百万円(+19.0%)の増収となりました。営業損失は147億90百万円(前連結会計年度は121億85百万円の営業損失)、経常損失は141億7百万円(前連結会計年度103億56百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は136億59百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純損失190億32百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2023/06/30 16:00- #6 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、2期連続で営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失14,790百万円を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、翌期以降においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
2023/06/30 16:00- #7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において新型コロナウイルス感染症の感染拡大や半導体供給不足等の影響に伴う、主要販売先OEMの減産や生産の不安定化を受け、売上が減少し固定費を回収することができず、2期連続で営業損失を計上しております。当連結会計年度においては、国内・欧州での業績は改善するも、北米での原材料や人件費の高騰による業績悪化を受け営業損失147億90百万円を計上しており、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、翌期以降においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、以下の対応策に取り組んでまいります。
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