営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2019年3月31日
- 104億7000万
- 2020年3月31日 -61.48%
- 40億3300万
個別
- 2019年3月31日
- -28億5900万
- 2020年3月31日 -17.45%
- -33億5800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費の調整額△56百万円は、セグメント間取引消去であります。2020/06/26 15:01
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/06/26 15:01
- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- ASC第606号の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することが求められており、適用にあたっては遡及修正による累積的影響額を適用開始日時点で認識する方法に従っております。2020/06/26 15:01
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度の売上高は9,815百万円減少しております。なお、期首の利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
(IFRS第16号「リース」の適用) - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2020/06/26 15:01
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部利益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #5 役員の報酬等(連結)
- a. 年次賞与(短期型インセンティブ)2020/06/26 15:01
年間業績に係る賞与は、一事業年度の全社共通の業績評価指標、並びに役員個別のそれぞれの担当領域における経営課題の達成状況を評価し、予め一定範囲で定めた賞与支給率(係数;上限30%)を固定報酬部分である基本年俸に乗じて決定いたします。2018年度は、会社共通の業績指標である連結営業利益が社内の管理目標値に対して達成度80%と未達であったため、その実績を反映する2019年度分の賞与においては、支給係数の上限を取締役会の決議を経て下方に調整いたしました。
全社共通の業績評価の指標として「連結営業利益」を用いているのは、製造業として本業の業績を示す最も明確な経営指標であること、また、社内の各組織の取り組みが最終的に寄与すべき共通の目標として、グループを含む全社で従業員の達成意識や各リソースを結集しやすい値であることがその背景となっております。全社共通の業績評価 役員個別の評価 合計 評価指標 連結営業利益 各担当領域の経営課題 評価ウェイト 40% 60% 100% - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略2020/06/26 15:01
当社グループは、「KR10(Kasai Realize 10)」と題し、2014年から2023年にかけての長期経営ビジョンを策定・公表し、事業の更なる成長・発展のために必要な収益確保を目指すべく、中長期目標として連結営業利益率8%達成を掲げておりました。しかしながら、事業環境の変化等により見直しが必要となったことから、新中期経営計画の策定を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大に伴い、当社グループの国内及び海外事業において、現段階では業績に与える影響については未確定要素が多く、適正かつ合理的な業績予想の算出が困難であるため、公表を延期しております。今後、業績への影響を慎重に見極め、合理的な予想の算定が可能となった時点で、速やかに開示いたします。
当社グループは、自動車の内装をコンセプト提案できる会社として、ONLY1の技術で、安全性、快適性を追求し未来空間を提供できるよう目標達成に向けて取り組みを行ってまいります。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.経営成績2020/06/26 15:01
売上高は2,046億32百万円と前連結会計年度に比べ226億24百万円(△10.0%)の減収となりました。営業利益につきましては、40億33百万円と前連結会計年度に比べ64億37百万円(△61.5%)の減益、経常利益は49億37百万円と前連結会計年度に比べ61億43百万円(△55.4%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は20億17百万円(前連結会計年度は、親会社株主に帰属する当期純利益45億36百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。