7256 河西工業

7256
2024/04/22
時価
99億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-14.26倍
(2010-2023年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.33-1.56倍
(2010-2023年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業損失(△)

【期間】

連結

2010年9月30日
46億1500万
2011年9月30日 -43.25%
26億1900万
2012年9月30日 -21.04%
20億6800万
2013年9月30日 +76.98%
36億6000万
2014年9月30日 +51.89%
55億5900万
2015年9月30日 +51.92%
84億4500万
2016年9月30日 -11%
75億1600万
2017年9月30日 +13.25%
85億1200万
2018年9月30日 -33.26%
56億8100万
2019年9月30日 -30.8%
39億3100万
2020年9月30日
-115億1100万
2021年9月30日
-43億9400万
2022年9月30日 -127.92%
-100億1500万
2023年9月30日
-12億3000万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額34百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/11/14 16:02
#2 セグメント表の脚注(連結)
グメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2023/11/14 16:02
#3 事業等のリスク
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上していること、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を推進しております。
2023/11/14 16:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
こうした中、当社グループの関連する自動車業界も、半導体不足影響の緩和等に伴い回復基調ではありますが、新型コロナウイルス感染拡大前の水準へ戻るには今しばらくかかるとの見方もあり、回復は緩やかに推移すると見通しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,000億11百万円と前年同四半期に比べ232億13百万円(+30.2%)の増収となりました。営業損失は12億30百万円(前年同四半期は100億15百万円の営業損失)、経常利益は14億85百万円(前年同四半期は84億33百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、10億89百万円(前年同四半期は75億37百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2023/11/14 16:02
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上していること、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を推進しております。
2023/11/14 16:02
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上していること、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を推進しております。
2023/11/14 16:02