四半期報告書-第93期第2四半期(2023/07/01-2023/09/30)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度において3期連続で営業損失を計上していること、また、後記(追加情報)(財務制限条項)のとおり財務制限条項に抵触していること等から、現時点では未だ継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を改善、解消すべく、前連結会計年度までに経営体制の刷新や生産体制の見直し等の対応策を実施してまいりましたが、当連結会計年度においてもグループの収益力向上及び財務体質の改善・強化を図り、安定した経営基盤を築くために、全社を挙げて以下の経営改革を推進しております。
(1) 経営改革の断行
① 北米拠点では、本社及び外部専門家を交えた再建チームを立ち上げて、業績悪化要因に対する具体的な対応策の実行に取り組んでおります。また、主要販売先OEMの協力を得て、生産現場改善等による収益力の回復を進めております。
② 欧州拠点では、拠点再編・不採算事業の撤退等も含めた収益改善施策を策定し、具体化に取り組んでおります。
③ 本社拠点では、主要販売先OEMの協力による収益力の向上を図ると共に、人員体制の最適化等による人件費抑制策等の施策を継続的に実施しております。
④ 財務体質の改善・強化及び運転資本の充実のため、資本政策等について様々な検討を進めております。
(2) 資金繰りについて
① 各取引金融機関には、財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使を猶予いただくことにご同意頂いております。また、各取引金融機関と定期的に協議を行う等の緊密な連携により、継続的な支援を頂けるよう取り組んでおります。
② これまで保有資産の売却を進めてきましたが、引き続き投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保を維持してまいります。
以上の対応策が効果を発揮しつつありますが、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。
上記のとおり、各取引金融機関には財務制限条項の抵触を理由とする期限の利益喪失請求等の権利行使の猶予にご同意頂いており、その後の支援継続に関し、資金調達の方法・条件・時期等について現在各取引金融機関と協議を進めておりますが、確定していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。